医療・歯科・介護福祉業界の経営支援に強い大阪の公認会計士・税理士事務所

上田公認会計士事務所の　中丸　です。

９月に入り、朝晩がすこし涼しくなりました。

今年６月「子ども貧困対策法」が成立しました。
みなさんはご存じでしょうか。
「貧困の連鎖」を断ち切れるかという問題。
私も幣事務所に入社しなければ、それほど強く関心を持つことは
なかったかもしれません。

貧困家庭に育つこどもたちは、進学したいのに経済的理由で
諦めざる負えないケースや、児童虐待の被害にあったり、
不登校の割合が高くなったりするなど、さまざまな困難に
直面しているといわれています。
そして、社会に出ても職に就くことができず、貧困状態に陥る・・
という「貧困の連鎖」が心配されています。
法律では生まれ育った環境で将来が左右されないよう、
教育の機会均等などの対策を国や自治体の責務でおこなうことが
義務付けられています。

幣事務所は福祉、医療を専門とした会計事務所で、私は入社して
社会福祉法人の経営支援にかかわっています。
その中でも母子支援施設や児童養護施設等の児童の施設を訪問し、
施設で生活するお母さんや子供たちの実態を見聞きする都度、
考えさせられています。

施設でも、奨学金、子どもの学習支援、親の就労支援などに
取り組んでおられます。
以前、施設の児童支援の職員に、「あなたの仕事の成果はなんですか？」
という質問をしました。答えは「施設の子どもたちが大人になり
働いて税金を納めること」と話していただきました。
これを聞いて感動を覚えるとともに、何かしら自分に重くのしかかるも
のを感じました。

社会福祉法人の経営支援という仕事での関わりだけでなく、
「子どもの貧困」というこの問題に対して、個人として
たとえ僅かでも取り組めることはないのかを考え、踏み出すことが
必要だと思うところです。