医療・歯科・介護福祉業界の経営支援に強い大阪の公認会計士・税理士事務所

上田公認会計士事務所の岩井です。

今回は介護業界におけるM＆Aについてご紹介させていただきます。

介護業界は、順調に市場が拡大し続ける数少ない業界です。2009年度介護保険事業状況報告（厚生労働省）によると、介護サービスの利用者負担をのぞく給付費は6兆8721億円と、介護保険制度が導入された2000年度の3兆2427億円からほぼ倍増しています。予防や健康、生活支援といった周辺サービスを含めると、市場規模は10兆円を超えるとも言われており、2025年には24兆円まで成長するという試算もあります。

非常に魅力的な成長市場である介護ビジネスですが、同時に報酬や制度が急激に変わるリスクもはらんでいます。介護保険は、制度見直しが5年に1回、報酬見直しが3年に1回実施されるため、財政面の理由などから介護報酬を削減しようという動きがあれば、利用者はもちろん、介護サービスを運営する企業にも影響が及びます。

介護業界のM＆Aが初めて行われたのは1997年。以降、2010年12月までに308件のM&Aが行われています。（レコフデータ調べ）。
居酒屋チェーンのワタミなど他業界からの参入組の活躍も目立ちます。ワタミは2007年に「アールの介護」を買収し、本格的に介護事業に進出。翌2008年に高齢者向け宅配事業を手掛ける「タクショク」を買収し、外食事業で培ったノウハウを活用した有料老人ホーム事業を展開。M&Aを通じて、既存企業のノウハウを獲得し、新しい事業の柱をつくるというスタイルが確立されつつあります。

M＆Aと聞くと一部の上場企業で行われているという印象があるかと思いますが、中小企業のM&Aを扱う日本M＆Aセンターには譲渡を希望する法人からの相談や、逆に、介護事業を引き受けて地域のシェアの拡大を狙いたいという法人からのオファーが多く寄せられているそうです。
中小企業におけるM＆Aでの譲渡理由は「後継者不在」が圧倒的に多く、特にカリスマ創業者の場合はトップとそれ以下の幹部との差が大きく、創業者の引退が事業の存続にかかわる場合があります。介護業界においてもトップが持つ福祉に対する強い思いを承継し、多くの従業員を管理していくことはかなり大変なことです。

訪問介護事業等の買収ニーズの高まりから、うまくマッチングができれば非常に短期間での成約事例もあるなど、新たな事業の柱を育てるため、あるいは採算性アップを目的としたM&Aは今後ますます増えることが予想されます。

上田公認会計士事務所は日本M＆Aセンターの理事会員でもあり、このようなニーズにも対応させていただきます。

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