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こんにちは。上田公認会計士事務所　大藪直史です。

今回は、介護保険制度改正について書きたいと思います。

主な検討テーマは、高所得者への2割負担化、ケアプラン1割負担化、介護保険料を年収により変更、ケアマネ制度の見直し、複合サービス検討、要支援の対応です。

この中で、皆さまが一番関心あるテーマは、要支援の対応かと思います。現在の検討状況を考えると、要支援は、介護保険から市町村事業に移される可能性が高いです。これは、海外の例を考えると当然の流れと考えております。北欧では、制度導入の際は、要支援状態の利用者も保険適用になってしましたが、介護保険制度が定着するにつれて、要支援は、介護保険から外されました。したがって、今後の介護事業者の皆様は、重度対応がキーワードになります。

次回の介護保険制度改定までの大まかなスケジュールは、以下の通りです。
H25年11月　介護保険部会にて、制度改正議論　⇒　最終意見書

H26年2月　制度改正法案　通常国会提出・可決決定
⇒　介護保険法の本法のみ。通知省令は先

H26年3月10日前後　課長会議　⇒通知内容決定

H26年後半　　介護報酬改定本格検討（給付費分科会）
H27年4月1日　制度改正施行　新介護報酬

介護保険制度改正について、詳しくお聞きになりたい方は上田公認会計士事務所までご連絡下さい。

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