医療・歯科・介護福祉業界の経営支援に強い大阪の公認会計士・税理士事務所

日本クレアス税理士法人大阪本部の　大塩　です。

 

今年も最低賃金が上がりました。

 

2018年度の最低賃金は前年度より全国平均で26円上がり、

2002年度以降で最高の引き上げ額となりました。

 

関西地方での最低賃金は今月より以下の通りとなっています。

 

大阪　　 909円　→　936円（27円上昇）

京都　　 856円　→　882円（26円上昇）

兵庫　　 844円　→　871円（27円上昇）

奈良　　 786円　→　811円（25円上昇）

滋賀　　 813円　→　839円（26円上昇）

和歌山　777円　→　803円（26円上昇）

 

これを受けておよそ半数の企業が

給与体系の見直しを行ったとのことですが、

それでも最低賃金引き上げに対する企業の抵抗感が低かったのは、

現在の売り手市場が背景にあると考えられます。

 

数字で見ますと、平成30年8月における有効求人倍率は1.63倍で、

バブル期の最高有効求人倍率1.46倍を大きく超えて、

過去最高記録を更新し続けています。

 

その波に乗り、最低賃金も年々上昇しているわけですが、

2019年に消費税が10％となり（予定）、

2020年に東京オリンピックが終わってもなお、

好景気が続くかどうかは不透明です。

 

今後また不景気の波が押し寄せたときに、

上がり過ぎた最低賃金が仇となり、

定期昇給やベースアップを行った多くの企業が

倒産に追い込まれる可能性もあります。

 

何事にも中長期的な視野で物事を考えることが

重要なのではないかと思いました。