医療・歯科・介護福祉業界の経営支援に強い大阪の公認会計士・税理士事務所

みなさま、こんにちは。
上田公認会計士事務所の前本です。

平成20年12月から始まった新公益法人制度は、平成25年6月に入りついに移行申請の期限満了まで6ヶ月を切りました。そこで、現在の新制度対応の状況はどのようになっているのか、改めて振り返ってみました。

新制度が始まった平成20年12月1日現在、特例民法法人は24,443法人存在していました。それから、今までの間に3,643法人が解散しています。つまり、解散法人を除いた20,800法人は移行を考えているということになります。
平成25年5月末現在の全国の申請状況ですが、移行する意思のある20,800法人のうち、18,513法人がすでに移行申請済みとなっております。反対に、2,287法人がまだ申請を行っていないという状況になり、その割合は11.0％にも及びます。

近畿で言えば、大阪府や奈良県、和歌山県は遅れを取っています。決算の時期が終わり、ひとまず落ち着いた法人様が当事務所への相談や新制度への問い合わせも増えてきております。通常であれば一年くらいかけて準備する申請書類ですので、あと半年を切った今では段取りよく進めないと申請までたどり着けません。当事務所はこれまで培ったノウハウをベースに多くの法人様のご相談にお答えしております。

詳しくは、当事務所公益法人担当者（松井・若山・前本・恒田）までお尋ねください。
個別相談会（無料）も適宜実施しています。