ホーム > > 「♯保育園落ちた」困る保護者 自治体に異議広がる 日経新聞記事より
日本クレアス税理士法人大阪本部の 村松 です。
日本クレアス税理士法人保育ブログでは、保育関連の
ニュースの中で気になったものをピックアップ、ご紹介
いたします。
2019年2月19日 日本経済新聞より
「保育園落ちた」のブログが大きな反響を呼んでから
3年経ちました。
今年も4月入所の認可保育園の入園
可否が明らかになる時期を迎えています。
認可園に落ちると無認可園を探したり、育児休暇を延長
しなければならなくなったりと、就労を断念せざるをえない
ケースもあるようです。
保護者を取り巻く環境は厳しいですが、「行政不服審判
制度」と呼ばれる手続きを通じて自治体に対応を促す
動きも出てきています。
大阪市では、待機児童解消へ新たに入所枠を3,770名
確保しています。
大阪市の認可園の今週の申込状況は、1歳児は
約4,800人の募集枠に対し約6,500人が応募して
います。
2歳児も定員を上回る申込があり、希望通り
に入園ができない可能性のある児童は少なくありません。
大阪市では、19年度予算案に約89億円を計上し、待機
児童解消へ向け努力しています。
なかなか思うように運ばない待機児童問題ですが、安心
して預けられる、未来を担う子どもたちが満足して生活
する事ができる、保育園が増えることを期待したいと思
います。