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こんにちは。
上田公認会計士事務所の恒田です。

内閣府が、公益社団法人及び公益財団法人を対象とした「寄附金収入に関する実態調査」を実施するそうです。
調査の目的は、寄附金収入に関する税制上の優遇措置に対する影響等の実態を把握するためとされています。平成25年9月中旬以降、内閣府から電子メールにて調査票が届きます。寄附の受入状況や税額控除制度の対応状況などが調査される予定です。

詳しくは、当事務所公益法人担当者（松井・若山・前本・恒田）までお尋ねください。