医療・歯科・介護福祉業界の経営支援に強い大阪の公認会計士・税理士事務所

上田公認会計士事務所　山本純司です。
今回は、介護事務所向けの助成金についてご案内したいと思います。

みなさま、中小企業労働環境向上助成金という助成金をご存知でしょうか？

評価・処遇制度、研修体系制度、健康づくり制度、介護福祉機器の導入等によって受けられる助成金です。

特に健康づくり制度、介護福祉機器の導入については介護事業者だけが受けられる助成金となっております。
助成金というと何やら たいそうな要件が必要だと思われガチですが

この健康づくり制度導入に係る助成金の要件は、以下のうちどれか制度として取り入れるだけなのです。

１ 腰痛健康診断
２ Ｂ型・Ｃ型肝炎検査
３ インフルエンザ予防接種
４ 結核検査
５ 検便
６ メンタルヘルス相談の制度
特にインフルエンザ予防接種は、多くの事業所で実施されているのではないでしょうか？

費用の半額以上を事業主が負担することと、労働協約や就業規則等に明示させるだけで、
実はほとんどの事業所が既に受給要件を満たしているのです。

知っているか知らないかで３０万円の助成金が貰えるのです。

また介護福祉機器等の導入に係る助成金の対象となる福祉機器は

１ 移動用リフト（立位補助機を含む。移動用リフトと同時に購入したスリングシートを含む）
２ 自動車用車いすリフト（福祉車両の場合は、本体部分を除いたリフト部分のみ）
３ 座面昇降機能付車いす
４ 特殊浴槽（リフトと一体化しているものや取り付け可能なもの、側面が開閉可能なもの等）
５ ストレッチャー（入浴用に使用するものを含む）
６ 自動排せつ処理機
７ 昇降装置（人の移動に使用するものに限る）
８ 車いす体重計

となっております。
機器の導入費用だけでなく、保守契約費やこれに係る研修費用に対して、１／２(上限300万円)
を支給してくれる介護事業所にやさしい助成金となっております。

上田公認会計士事務所では、これらの助成金に強い社労士をはじめ、

介護事業所に必要なスペシャリストと連携し、関与サポートさせて頂いております。

詳しくお聞きになりたい方は、上田公認会計士事務所までお気軽にご連絡お待ちしております。

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