医療・歯科・介護福祉業界の経営支援に強い大阪の公認会計士・税理士事務所

①  労務管理や労働法の知識不足

経営者としてリーダーシップを取れる人が少なくなって

いる状況の中、労務に関する知識をしっかり持つことが

必要となります。そうすることで、職場秩序が維持され、

公平な労務管理ができ、法令遵守につながります。

また、ルールを明確にすることで、面倒な労務管理から

解放され、職員にとって安心できる職場となり、

人材の確保とその定着につながります。

②  労働条件が明確になっていない

採用時は労働条件を書面で締結することが重要です。

労働契約書・誓約書・身元保証書・秘密保持誓約書等の

書類を作成し、労働条件を詳細に明示することで、

労使トラブルのリスクは大幅に軽減されます。

また、就業規則を作成することで医院全体のルール

（労働条件）を明確にすることができます。

③  労働時間管理ができていない

就業規則にて労働時間管理の見直し、ルール決めが

必要となります。医院でよく使われるのが、

一か月単位の変形労働時間制です。また、

時間外労働がある場合には、時間外・休日労働の

協定書（36協定）を提出する必要があります。

④  女性が多い職場なので、妊娠・出産による離職が多い

妊娠、出産については職員の働き方に配慮する必要が

あります。代替要員や復職の事も含めて、出産後の

働き方について職員と話し合いの場を持ちます。

医師等の指導や診断を踏まえ、産前産後休業・

出産予定日・育児休業期間を把握して計画をたてる

ことで今後の勤務シフトの調整をスムーズに行えます。

ミーティングや個人面談で、職員個人の意見を聞く場を持ち、

コミュニケーションを図ることが重要ということで

締めくくられました。

当日は肌寒い中、24医院様、総勢29名の方にご参加いただき

大変盛況な講義となりました。

心よりお礼申し上げます。ありがとうございました。