医療・歯科・介護福祉業界の経営支援に強い大阪の公認会計士・税理士事務所

みなさん、こんにちは。

上田公認会計士事務所の前本です。

前回に引き続き、寄付金の話題です。

公益社団法人又は公益財団法人が寄付に関する一定の要件を満たしたことを行政庁から認められた場合、

寄付をした個人は、所得税の申告で、所得控除のみならず税額控除を選択できることとなります。

税額控除だと納付額が少なくなるなど、寄付者に有利に働くため、

税額控除対象法人は、多くの寄付を集められるというメリットがあります。

 

先日、内閣府が平成25年9月9日時点における公益社団法人及び公益財団法人（8,515法人）に対して行った

寄付金収入に関する実態調査の結果が発表されました。

回答法人数3,987法人（46.8％）、うち、税額控除対象法人は、341法人です。

調査の結果、税額控除対象法人の個人からの寄付では、税額控除制度が始まる前の平成20年から22年（38,884千円）と

平成23年、24年（114,437千円）とを比べると寄付金額が3倍近く増えています。

（括弧書きの寄付金額は、1法人当たりの平均額です。）

税額控除制度の導入により、個人の寄付者が増えたことがこの統計でわかります。

寄付を財源に事業を行っている法人様でまだ税額控除対象法人となっていない法人様は、この制度を利用し、事業の拡大を狙うこともできるのでは、と考えております。

詳しくは、弊事務所公益法人担当者（松井・若山・前本・恒田）までお尋ねください。