医療・歯科・介護福祉業界の経営支援に強い大阪の公認会計士・税理士事務所

こんにちは。上田公認会計士事務所の　前田英治　です。

平成25年11月27日に社会保障審議会介護保険部会第53回があり、

「介護保険制度の見直しに関する意見（素案）」が厚生労働省から発表されました。

内容は大きく分けると

・サービス提供体制の見直し

・費用負担の見直し

・2025年を見据えた介護保険事業計画の策定

の３つに分かれています。

その中で介護人材の確保についても話し合われています。

まず、介護職員の状況として、現在の１４９万人から

2025年には２３７万人～２４９万人が必要とされ毎年約８万人の人材を確保する必要があるとされています。介護事業者様からすると、事業を拡大する上では、人材を確保するというのは避けて通れないところがあると思います。

国・都道府県・市町村に期待することとしては、介護報酬のアップ、助成金の拡充、キャリアパスの確立等が挙げられますが、介護保険制度自体が疲労していると言われている現状を考えると多くは期待できないでしょう。

そうなると、介護事業者様としては、介護職員の技術を向上させる取組、職位に応じた賃金体系の整備等が、これからさらに求められることとなりそうです。