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こんにちは、日本クレアス税理士法人の大藪です。

 

社会保障審議会介護保険部会が2019年12月16日に行われ、次期介護保険制度改正に向けて議論がありましたので、その内容を共有したいと思います。

 

 

1.低所得者を対象とする介護保険施設等における補足給付および、現役並み所得相当の人の高額介護サービス費の見直しを提案し、部会で了承された。

 

2.一方、「引き続き検討すべき」として今回は導入を見送る方針になったのは、以下の項目である。

 

2-1.現在、原則１割となっている介護サービスを受ける際の自己負担について、収入に応じて２割負担、３割負担となる対象者を拡大すること。

 

2-2.在宅介護サービスを受ける際に、ケアマネージャーが作成する「ケアプラン」について、他の介護サービスと同様に自己負担を一割負担にすること。

 

2-3.要介護１・２の人が対象となる訪問介護の生活援助サービス（買い物や調理、洗濯など）を国から市町村事業に移行すること。

 

 

2021年度の介護保険制度改正は骨抜きになる可能性が高いので、その穴埋めとして、介護報酬改定で大幅なマイナス改定になることを予想する専門家もいます。今後の動向に注目して参りたいと思います。

 

日本クレアス税理士法人　大藪直史