医療・歯科・介護福祉業界の経営支援に強い大阪の公認会計士・税理士事務所

日本クレアス税理士法人

上田公認会計士事務所の　大塩　です。

 

新型コロナウイルスは、昨年の年末より中国で感染が確認されてから、

現在に至るまで、未だに収束せずに拡大しています。

 

私どもも申告期限のある確定申告などに影響しないか危惧していたところですが、

2月27日に国税庁より確定申告の申告期限の延長が発表されました。

それにより、所得税などの申告期限が従来よりも伸び、4月16日まで延長されました。

 

また、その国税庁の発表とほぼ同じ時期に、

安倍首相よりすべての小中高等学校の一定休校の要請がありました。

それに伴い、子どもの世話をするために休暇を取得した従業員並びに

フリーランスの人の所得も補償する運びとなっているようです。

 

企業においては、製造業や観光産業などの産業が急激に冷え込んでおり、

こうした企業を支えるために、雇用調整助成金や融資による補助制度が動き出しています。

 

ここ数日は、そうした緊急の措置が次々と取られてきていますので、

事業主の方はより感度を高めてしっかりと情報をキャッチアップしていただき、

この新型コロナウイルスに対する対応をしていただければと思います。