医療・歯科・介護福祉業界の経営支援に強い大阪の公認会計士・税理士事務所

日本クレアス税理士法人
上田公認会計士事務所の　保育プロジェクトチームの
村松　です。
　　
企業主導型保育事業の公募が、令和元年10月23日より行われ
ていました。

実施機関の選定機関の選定に、かなり時間が掛かっている印象
ではありましたが、令和２年３月６日(金)に、実施機関が
引き続き、公益財団法人児童育成協会に決定する旨が、
内閣府のホームページに発表されています。

　
企業主導型保育事業　内閣府HP

詳細は　こちら

今後の企業主導型保育事業の募集について：

詳細は　こちら

これに合わせ、今後の企業主導型保育事業についての、実施施設の
新規募集等についても、発表されています。

待ちに待った、という保育園関係者の方も多いかと思いますが、まだ、
具体的に動くのは次期早々のようです。

新しく作成された実施要項や、審査基準の内容を十分に確認する必要
があり、特に保育の質の確保・不正受給の防止・資金計画に配慮した
新しい実施要項が作成されるようです。

実施要項の確認、特に財務面の審査項目の審査基準の確認が
必要になろうかと思われます。
　
今回、「企業主導型保育事業点検・評価委員会」意見(案)を読んで、
朗報だと思ったのは、日本クレアス税理士法人の大阪本部のある、
西日本において支所が開設されるという方針でした。

大阪にある企業主導型保育事業を運営されている保育園の方々も
なかなか情報を得られないと試行錯誤をされていることと存じますが
これで少し解消するのではないでしょうか。

まずは、児童育成協会から今後発表される新規募集の実施要項を
待つことになりますが、今後、何回あるか分からない募集の機会を
上手く活かしましょう。

企業主導型保育所は、資金使途にも注意が必要です。

ご相談等ございましたら、お気軽に私ども日本クレアス税理士法人
保育プロジェクトチームにご相談下さいませ。