医療・歯科・介護福祉業界の経営支援に強い大阪の公認会計士・税理士事務所

平成26年3月9日（日）、グランフロント大阪ナレッジキャピタルタワーC11階にて、本セミナーが開催されました。
セミナーの内容は、以下のとおりです。
講演1　㈱メディヴァバンス統括部長　西口昌裕様
「新規開業動向と開業までに押さえておきたいポイント」
講演2　弊事務所経営相談室　梅田秀樹
「医療機関の税務・労務の知識及び診療報酬改定速報」
講演3　ほんしょう内科クリニック院長　本庄尚謙先生
「既存開業医による体験談」

ここでは、講演2「医療機関の税務・労務の知識及び診療報酬改定速報」の講演内容の一部をご紹介致します。
＜税務＞
昨年秋、政府が平成26年度4月の消費税率8％引上げを正式決定致しました。医療機関に対しては、税率引上げに伴う損失を診療報酬の上乗せで対応することが決定しました。診療報酬への上乗せは、基本診療料・調剤基本料を中心とし、個別項目への上乗せを組み合わせることになりました。診療報酬改定率（本体部分）は、＋0.1％となりましたが、この中には消費税補填分が含まれていますので、実質的にはマイナス改定となりました。
講演では、消費税引上げのスケジュールや新規開業への影響（テナント、戸建）について、ご説明いたしました。引上げに際しては経過措置が設けられていますので、工事、リース物件の賃貸借等には注意が必要です。引上げに対する対策や準備について解説をさせていただきました。
開業時の一般的な節税対策、最高税率引上げの影響、医療機器取得の投資効果、新税制活用による節税メリットについてもご説明をさせていただきました。
資金調達では、固定金利と無担保融資の活用について、政府系金融機関を中心に解説させていただきました。
＜労務＞
診療所の最近のトラブル事例で頻発しているものとして、試用期間、パートの契約更新、年次有給休暇、サービス残業、解雇等があります。具体的な事例について、解説させていただきました。政権交代後の雇用環境の変化に伴い、募集方法の見直しやスタッフの定着のポイントについて、ご説明を致しました。
採用計画では、募集前決定事項、採用時の検討事項、スタッフの保険給与関係のポイントについて解説いたしました。その他、採用時に必要な規定、フォーマット、助成金について、ご説明を致しました。
＜診療報酬改定＞
社会保障制度改革の流れ、社会保障プログラム法案、医療法と介護保険法の一括法案、第6次医療法改正案等の概要について、解説いたしました。
今回の改定では、改定率のポイントや概要、基本方針のポイント、重点課題と対応、注目点等について、ご説明いたしました。その他、地域包括ケアシステム、主治医機能の評価、質の高い在宅医療の推進、医療機関相互の連携や医療・介護の連携の評価について、概要を解説いたしました。
その他、診療所の開業に関係する改定について、具体的な点数を示して、ご説明させていただきました。

以上