ホーム > ブログ > 居宅介護支援、報酬改定の行方
第190回社会保障審議会介護給付費分科会にて、居宅介護について、以下の介護報酬改定の議論がありました。
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居宅介護支援費については、介護支援専門員(常勤換算)1人当たり40件を超えた場合、60件を超えた場合にそれぞれ逓減制の仕組みを設けているが、居宅介護支援費(Ⅱ)・(Ⅲ)の算定状況、また、経営状況や報酬体系の簡素化等の観点を踏まえ、質の高いケアマネジメントを実施するため、ICTの活用や事務職員の配置等の一定の要件を満たした場合の取扱い等について検討してはどうか。
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この結果、40件を超えた場合でも報酬が減額されなくなる方向です。居宅介護支援事業所の黒字化経営のために効率的な運営を行う事業所が4月以降増えてくるものと予想されます。