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日本クレアス税理士法人

上田公認会計士事務所の　米田　　です。

 

緊急事態宣言が2月7日から3月7日まで延長された中、

大阪府は2月いっぱいで解除要請の方針を決定したようです。

 

【2021大阪市保育所一斉申込分析】記事を読んで

 

申込数が1,000人以上も減少

 

2021年度一斉入所で最も大きな出来事は「申込数の減少」

大阪市全体　0・2-3歳児は申込1割減、幼保無償化の反動＆

コロナ禍が影響？とあります。

申込数が1,000人以上も減少するのは大阪市では初めての

出来事だそうです。

他の自治体でも大幅に減少しているようで、大阪市だけでの

現象ではなさそうとのことですが。

 

また、大幅に減少したと思われる理由が2点考えられると

挙げられています。

「幼児教育・保育無償化による反動減」と「コロナ禍」です。

2020年4月に前倒して入所した家庭が多かった中、コロナ禍に

よって保育所等への入所を控え(様子見)、雇用状況の悪化によって

申し込む必要がなくなったというものです。

来年以降は無償化による反動減は一段落するでしょうが、

コロナ禍による影響は、観光業や飲食業を中心とした雇用情勢の

悪化は続き、卒園式や入園式の実施も不透明です。

更に急激に進行した少子化がのし掛かり、2021年上半期の出生数は

記録的な落ち込みとなり、2022年4月0歳児入所は非常に入り

やすくなりそうです。

 

また、コロナ禍は保育所選びにも大きな影響を与えました。

多くの保育所等は施設内へ入場する人間を限定し、見学者

を断った施設もあったそうです。

ただ、電話での丁寧な説明、パンフレットの配布、オンライン見学会等

きめ細かい対応の有無が入所希望者の増減に影響を与えたかも

しれません。

 

当面はコロナ禍が続きます。

コロナ禍によって社会から孤立してしまった子育て世帯が少なくないと

聞きます。特に乳児を育てている家庭は外出する機会を奪われ外部から

孤立して辛い思いをされている方も多いのではと思います。

こうした方を救える保育所が今、コロナ禍では求められているのではないの

でしょうか。