医療・歯科・介護福祉業界の経営支援に強い大阪の公認会計士・税理士事務所

みなさん、こんにちは。
上田公認会計士事務所の前本です。

３月決算法人様は、監事監査、理事会、そして、社員総会・評議員会ととても忙しい時期をお過ごしだったのではないでしょうか。お疲れ様でした。
私もここしばらくはそのお手伝いで大忙しでした。
そのため、しばらく情報発信ができていませんでしたが、今後また定期的に更新していきたいと思います。

今回は、内閣府の公益認定等委員会が4月18日に発信した「公益法人の会計に関する諸課題の検討状況について」をお話しいたします。

公益認定等委員会の下に、公益法人の会計に関する研究会というものがあります。その研究会において、この度、新制度施行後新たな公益法人の会計での課題の洗い出し、検討が行われました。
その中でも、小規模法人の負担軽減が特に要望が高く、可能な限り早急な対応が求められるため、優先的に整理・検討されました。

検討されたポイントは、以下の４つです。
（１）財務三基準など制度に関する検討課題
（２）財務諸表の様式に関する検討課題
（３）会計処理に関する検討課題
（４）「小規模法人」の対象範囲について

従来と変更が無いものと結論付けられたものや継続検討のものもありますが、今回の検討を踏まえ、変更する方向に進んだものもあります。
明確に書かれていたのは、（３）会計処理に関する検討課題では、重要性の原則に従い、重要性の有無を判断するのではなく、小規模法人であれば一定の項目に一律に簡便な方法を認めるというものです。
具体的には、満期保有目的の債券の償却原価法の適用除外、ファイナンスリース取引における賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理などが挙げられていました。

また、ほとんどの内容が継続検討案件となっています。
貸借対照表・正味財産増減計算書の内訳表の作成、事業費・管理費の配賦基準、小規模法人の対象範囲などです。
これらについての新たな情報があれば、適宜、お知らせしたします。

今回の内容で何か気になることがあれば、弊事務所公益法人担当者（松井・若山・前本・恒田）までお尋ね下さい。