医療・歯科・介護福祉業界の経営支援に強い大阪の公認会計士・税理士事務所

上田公認会計士事務所の　稲本　です。

H２６年診療報酬改定で歯科用CAD/CAMシステムで作成した
クラウンの一部が保険適用となったので、CAD/CAMシステムの
購入をお考えの院長もいらっしゃると思います　。
そこで、生産性向上設備投資促進税制ってご存知ですか？

（A）最新設備の要件か、
（B）利益改善の為の設備の要件
のどちらかの方法を選んで設備投資すれば、即時償却（全額償却）か
税額控除5％ができる税制措置です。

【対象者】
青色申告している法人・個人
【要　件】
・生産設備等設備を構成するものであること
・最低取得価額要件を満たしていること
・国内への投資であること
・中古資産・貸付資産でないこと

例えば、CAD/CAMシステムを購入する場合なら、(B)の方法で
手続きができます。
購入前に、申請書類の作成や近畿産業局での面談が必要なの
で、顧問税理士や巡回担当者に一度ご相談下さい。