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社会福祉連携推進法人制度創設

2021/12/1

社会福祉法人ブログ

日本クレアス税理士法人・上田公認会計士事務所の 増田 です。

社会福祉連携推進法人制度が創設されることになりましたので4回シリーズでご説明させていただきます。

人口動態の変化や福祉ニーズの複雑化の中で、社会福祉法人は経営基盤の強化を図るとともに、こうした福祉ニーズに対応する必要があります。

そこで、2以上の社会福祉法人等の法人が社員として参画し、その創意工夫による多様な取組を通して、地域福祉の充実、災害対応力の強化、福祉サービス事業に係る経営の効率化、人材の確保・育成等を推進するため社会福祉連携推進法人制度が創設され、令和4年4月1日から施行されることになりました。

社会福祉連携推進法人の行う業務は①地域福祉支援業務②災害等支援業務③経営支援業務④貸付業務⑤人材確保等業務⑥物資等供給業務の6業務で、この中から全部又は一部を選択して実施します。

社会福祉連携推進法人の社員合同で採用募集を行うことで人材不足に対応したり、社会福祉連携推進法人を通して社会福祉法人同士での資金の貸付をしたりすることができるようになります。

上記以外の業務も社会福祉連携推進業務に支障のない範囲で実施できますが、社会福祉事業や同様の事業の実施はできないことになっています。

社会福祉連携推進法人は社会福祉協議会や地域医療連携推進法人と異なり業務実施区域には制限がございません。又、連携先を自由に選択することができます。

尚、厚生労働省のHPにおいて社会福祉連携推進制度についての動画による説明がアップされていますので、参考にしてください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20378.html

弊社ではこのように、日々社会福祉法人に関する情報収集を行い情報共有に努めております。
専門家の活用をご検討されておられましたら、月2回 社会福祉法人様向けに個別相談会を開催しておりますので、ぜひ一度お越しください。

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日時   毎月 第1・第3 金曜日 13時~
1法人様 1時間 (1日2法人様限定)
場所  日本クレアス税理士法人 上田公認会計士事務所 会議室
大阪市中央区道修町1-7-10 扶桑道修町ビル3F
(地下鉄北浜駅徒歩3分)
初回は無料(1時間)で、社会福祉法人専門の税理士が、法人の運営や
会計、税務などのご質問に回答いたします。
ご参加を希望される方は、ホームページよりお申込み下さい。

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