医療・歯科・介護福祉業界の経営支援に強い大阪の公認会計士・税理士事務所

日本クレアス税理士法人・上田公認会計士事務所の　増田　です。

今回は社会福祉連携推進法人が行う「人材確保等業務」についてご説明させていただきます。

現在でも職員不足のため経営難になっている施設があるといわれています。

少子高齢化がさらに進展すると、高齢者は増える一方で介護職に就く生産人口は減少しますので、２０３５年には約７９万人もの介護人材が不足するといわれています。

このような状況においては、人材確保・人材育成が重要な課題となりますが、
全国に約２万ある社会福祉法人のうち５４．１％が収益規模２億円未満となっていて、小規模で限られた職員数で運営を行っています。

そのため、人材確保を行うための専担者をおくことができなかったり、1名か2名の新入職員のためにしっかりした研修が実施されなかったりしています。

そこで、社会福祉連携推進法人が社員合同で採用募集を行ったり、社員間の人事交流の調整を行ったり、社員合同での研修を行ったりすることが人材確保等業務として例示されています。

法人間連携により、各法人の個性や強みをいかしながら、人材確保や人材育成を効果的に進めていくことが想定されています。

尚、社会福祉連携推進法人が職業紹介や労働者派遣を行う場合には、別途各法令の要件を満たしたうえで、適正な手続により許可を取る必要がある点にご注意ください。

弊社ではこのように、日々社会福祉法人に関する情報収集を行い情報共有に努めております。

専門家の活用をご検討されておられましたら、月2回　社会福祉法人様向けに個別相談会を開催しておりますので、ぜひ一度お越しください。

お申込みはこちら

日時　　　毎月　第1・第3　金曜日　13時～
1法人様　1時間　（1日2法人様限定）
場所　　日本クレアス税理士法人　上田公認会計士事務所　会議室
大阪市中央区道修町1-7-10　扶桑道修町ビル3F
（地下鉄北浜駅徒歩3分）
初回は無料（1時間）で、社会福祉法人専門の税理士が、法人の運営や
会計、税務などのご質問に回答いたします。
ご参加を希望される方は、ホームページよりお申込み下さい。