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みなさん、こんにちは
日本クレアス税理士法人の大給です。

令和4年10月4日、山際大志郎内閣府特命担当大臣の下、
第1回目の「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」が開かれました。
この会議は「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」及び
「経済財政運営と改革の基本方針2022」に基づき、民間にとっての利便性向上の観点から、
公益法人制度の見直しに必要な検討を行うことを目的としています。

検討テーマとして、

① 公益法人の活動を活性化する観点から、収支相償原則、遊休財産規程など
　「公益性の認定の基準」はいかにあるべきか。
② 公益性の認定の基準等を見直し、法人活動の自由度を拡大するとした場合、
　国民の信頼確保のための「自律的ガバナンス」や説明責任はいかにあるべきか。
③ その他、公益認定・変更認定手続きの迅速化など、
　公益法人の活動の活性化や公益法人行政の更なる展開に向けて、
　目指すべき方向性はどのようなものか。

の3つを議題としております。

第1回目の本会議においては、収支相償をはじめとする財務制限について、
一定の基準を満たした団体については、
適用を除外する可能性を検討すべき旨の提案がなされております。

年内に中間報告をとりまとめられ、
令和5年に法制度化に向けた、具体的な検討を行う予定とのことですので、
本会議の動向について、今後も注目したいところですね。