医療・歯科・介護福祉業界の経営支援に強い大阪の公認会計士・税理士事務所

平成26年10月9日、弊事務所セミナー室におきまして「特養の介護保険制度改正を踏まえた経営戦略～生き残るための決算書の活かし方～」を開催いたしました。

第1部・・・介護保険制度改正の行方
第2部・・・経営の視点に立った財務管理
～決算書から読み取る特養の現状と課題～

第1部は弊事務所介護経営コンサルタント　大藪直史より、介護報酬改正の最新情報をお伝えいたしました。

第１部の内容は以下の通りです。

①政府が想定する2025年の医療・介護

②新しい総合事業の概要

③利用者２割負担への経営の影響

④ライバルとなる高齢者住宅を知る

団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、社会給付費の抑制が必要とされています。内部留保が多額であるとの批判を受ける特別養護老人ホーム事業は、今回の改定で利用者が要介護度3以上に限定され、また報酬の減額が予定されています。一方で総合事業の開始や一部の利用者負担割合が2割になることも方針として示されています。

介護保険制度の改正による経営への影響が心配される中、社会福祉法人が検討すべき戦略は何か。講演では、小規模多機能型居宅介護事業などの新事業展開に内部留保を活用することをご提案いたしました。

第2部は弊事務所の能川美奈子より、決算書を活用した経営課題の発見についてお話申し上げました。

 

第２部の内容は以下の通りです。

①経営の視点

②財務管理

③新規事業展開時の借入余力を知る

④決算書から自法人の現状を知る

⑤経営課題を見つける

経営判断をするには、法人の現状の実態について正確に把握する必要があります。そこで、法人の現状が客観的な数字で表現されている決算書を分析し、自法人の経営状況を明確にすることが有効です。講演では、分析ツールとして、社会福祉法人に有用な経営指標をご紹介し、また演習も行いました。

参加者の方々には、自法人の決算書と向き合う時間をとり、経営課題を見つける機会を作ったことで、経営戦略を立てるお手伝いができたのではないでしょうか。
ぜひPDCAサイクルを回した実践をして、よりよい経営に役立てていただきたいと思います。

第1部、第2部ともに参加者の皆様の満足度が高く、アンケートで約9割の方に「よく理解できた」とのご回答を頂戴しました。

上田公認会計士事務所では、今後も社会福祉法人様の経営に役立つセミナーを開催してまいります。ご興味のある方は、ぜひご参加下さい。
また、経営にお困りごとがございましたら、弊事務所HP記載の連絡先にまでご連絡下さいませ。社会福祉法人運営に精通した担当者が対応いたします。

最後に、今回のセミナーにご参加くださいました皆様、誠にありがとうございました。