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みなさん、こんにちは
日本クレアス税理士法人の大給です。

当ブログでも何度か投稿させていただきました
「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」について、
昨年末に中間報告が発表されました。

僅か3ヶ月余りの期間に、8回にもわたり議論を重ねてきた本会議。
その報告は、
①改革の意義及び基本的方向性、
②法人活動の自由度拡大について、
③自由度拡大に伴う法人ガバナンスの充実について、
④公益活動の活性化のための環境整備について
の4つに分けられております。

この中でも特に注目したいのは、
②法人活動の自由度拡大の具体的対策として述べられている下記の内容でしょう。

◆収支相償原則の見直し
単年度の収支赤字を強いるものという誤解を根絶し、
法人の中期的な収支均衡状況の確保を図るものであるという趣旨を明確化する。
現行の特定費用準備資金や資産取得資金についても、
使い勝手の良いものとなるように検討する。

◆遊休財産規制の見直し
合理的な理由により、上限を超えて保有する場合は、
その理由や財務情報等を透明化し、超過分は将来の公益目的事業のために、
適切に管理・活用することを、法人自らが明らかにする。
さらに、保有上限額の算定方法を見直す。

◆認定等手続の柔軟化、迅速化
公益性に大きな影響を与えない変更については、変更認定から届出に変更する。
また、認定等審査の行政庁による審査期間の実績の公表を行う。
さらに、行政の判断のぶれやばらつきをなくす観点から、
法令やガイドラインに統一的な指針を明示する。

公益法人の活性化のための環境整備として、
毎年度提出する定期提出書類作成の負担軽減等を図ることも、推進されております。

法人活動の自由度拡大に伴い、ガバナンスの充実も求められますが、
これらの事項の見直しにより、
公益法人様の運営に更なる活性化が図られることを、願うばかりです。

この中間報告に沿って、令和5年夏に税制改正の要望、
令和6年中に改正法案国会提出を目指すとのことですので、
さらに今後の動向に注目いたしましょう。

会議の議事録は、公益法人インフォメーションから確認することができます。
ご興味のある方はご覧になってみてください。