医療・歯科・介護福祉業界の経営支援に強い大阪の公認会計士・税理士事務所

　日本クレアス税理士法人・上田公認会計士事務所の　柳本　です。

　令和４年４月より施行された「社会福祉連携推進法人制度」について現在の活動状況も踏まえてお伝えいたします。

　とりわけ小規模な社会福祉法人は購買量や購買力が少なく、人材確保、人材育成などを単独で行うことが難しい場合があり、結果、収支を悪化するケースがみられるようです。このような経営課題を解決するために、厚生労働省は介護サービス事業者の経営の協働化、大規模化を推進してきました。その大規模化、協働化の一つの手法として社会福祉連携推進法人を設置し、社会福祉法人等を社員とし、社員間の業務連携を図っています。

　社会福祉連携推進法人は令和５年3月27日現在全国で12法人（リガーレ、リゾムウェル、日の出医療福祉グループ、光る福祉、共栄会、あたらしい保育イニシアチブ、青海波グループ、黎明、園経営支援協会、福岡親和会、きょうと福祉キャリアサポート、さくらグループ　以上12法人　認定順　厚生労働省公表）が認定を受けています。

　具体的な活動の一例として、社員合同での研修の実施、福祉人材確保のための共同採用募集の実施、社員同士の人事交流、社員それぞれが持つ経営ノウハウの共有化等に取り組まれています。他にも多くの事業を行っており、ひとつひとつの法人では活動実効性に限界のあることも連携・協働することで実効することが可能となっているようです。

　社会福祉連携推進法人の期待される業務は地域支援、災害支援、経営支援、貸付、人材確保等、物質等供給と多岐にわたり、地域住民の抱える様々な地域福祉課題への対応を進めるためにも、今後、社会福祉連携推進法人の役割が増していくと思います。

　なお、当法人のホームページの社会福祉法人動画一覧に社会福祉連携推進法人制度について掲載しております。社会福祉連携推進法人のことが初めての方にも分かりやすいように動画で提供しておりますので是非ご視聴ください。

弊社では、随時、社会福祉法人様向けに個別相談会を開催しています。

1法人様　1時間　（1日2法人様限定）
場所　　日本クレアス税理士法人　上田公認会計士事務所　会議室
　　　　大阪市中央区道修町1-7-10　扶桑道修町ビル3F
　　　　（地下鉄北浜駅徒歩3分）

初回は無料（1時間）で、社会福祉法人専門の税理士が、法人の運営や
会計、税務などのご質問に回答いたします。
ご参加を希望される方は、ホームページよりお申込み下さい。

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