医療・歯科・介護福祉業界の経営支援に強い大阪の公認会計士・税理士事務所

日本クレアス税理士法人
上田公認会計士事務所の 森本 です。

子ども政策を中心的に担うために2023年に設置されたこども家庭庁の政策に
ご関心のある方もいらっしゃるのではないでしょうか。

こども家庭庁の政策の１つに「保育」があり、
「就学前のこどもの健やかな成長のための環境の確保のため、
保育所、認定こども園等の整備とともに、教育・保育の質の向上のための取組や、
保育士等の人材育成・確保を通じて、就学前の全てのこどもの育ちの保障」の取組があります。

概要として＜安心・安全な保育の実現＞を図るため、
＊保育の受け皿を整備し、待機児童の解消を図る
＊指導監督等の保育の質の向上のための取組を図る
＊「就学前のこどもの育ちに係る基本的な方針」の策定等
・就学前のこどもの育ちに係る司令塔機能を担う
・文部科学省と調整し、保育内容の質の保障の観点からの指針・要領の策定
・保育等を担う人材の育成や確保のための支援に取り組む

これらの取組により就学前のすべてのこどもの育ちが保障され、
誰もが働きながら安心して子育てができる社会の実現に取り組んでいく
とあります。

上記の取組を実現化するために、
「保育士の負担軽減」「保育の受け皿整備」「人材確保のための総合的な対策」
「多様な保育の充実」「認可外保育施設の質の確保・向上」
「子ども・子育て支援新制度の推進」「認定こども園向けの補助金の一元化」
「保育士の資格支援」など、細かな対策や取組のための予算が策定されているようです。

保育対策関係予算の概要

これらの予算については、まだ十分とは言えない状態です。
国が子育てにどれだけ支出したかを示す「家族関係社会支出」の対GDP比は、
2017年の1.79％から2020年には約2.2％になりましたが、欧米主要国は3％強、
韓国とシンガポールの値は、日本よりさらに近いですが、この両国は低出生率となっています。

家族関係社会支出の対GDP

子どもの政策に予算をかけることが、出生率を上げるための要因であることは明白です。

そして安心安全な保育環境を提供することにより、誰もが安心して子育てできることにつながると考えます。

2023年骨太方針によると「政府は少子化脱却に向け、子ども関連の予算を2024年度からの3年間で、国・地方事業費のベースで年3兆円台半ばを確保する。
30年代初頭までに22年度のこども家庭庁予算の4.7兆円を倍増させる」とされています。

また少子化対策の具体化に向けた「こども未来戦略方針」の「財政面の改革」の一環として
政府の子ども政策予算を一元管理する特別会計の「こども金庫」を創設することも盛りこまれました。

引き続き、私どもも、保育事業者さまを経営面からご支援しつつ、今後の「こども政策」について追いかけてゆきたいと思います。

日本クレアスでは、保育分野に精通した担当者が、保育特有の会計・経営改善・行政監査・人事労務等、
ワンストップで幅広くご支援しております。

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