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日本クレアス税理士法人
上田公認会計士事務所の　野口　です。

令和4年1月1日～令和4年12月31日までの期間で教育・保育施設等で発生した死亡事故、治療に要する期間が30日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故において
国に報告があった件数をこども家庭庁よりまとめられ公表されました。

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令和4年の概要は下記の通りです。
〇報告件数2,461件(対前年+114)
〇負傷等の報告は 2,456 件(対前年+114)、そのうち 1,897 件〔77%〕(対前年+9)が骨折によるもの。
○負傷等の事故の発生場所は、施設内が 2,182 件〔89％〕(対前年+80)、そのうち1,256 件〔58％〕 (対前年+12)は施設内の室外で発生
○死亡の報告は 5 件(対前年±0)

死亡事故や治療に要する期間が30日以上の負傷・疾病を伴う重篤な事故等について、下記の施設・事業においては報告が義務付けられています。

・認定こども園(幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型）
・幼稚園
・認可保育所
・小規模保育事業
・家庭的保育事業
・居宅訪問型保育事業
・事業所内保育事業（認可）
・一時預かり事業
・病児保育事業
・子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）
・子育て短期支援事業（ショートステイ、トワイライトステイ）
・放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）
・認可外保育施設（企業主導型保育施設、地方単独保育施設、その他の認可外保育施設）
・認可外の居宅訪問型保育事業

報告件数は報告が義務化された平成27年期間分から年々増加しており、今年の報告件数は過去最多となりました。
施設・事業別での報告件数を見ると認可保育園が1,190件と最多であり、続いて放課後児童クラブの565件、幼保連携型認定こども園の483件となっております。
年齢別では5歳が606件、4歳が424件、6歳が336件となっております。(放課後児童クラブ等を除く）

死亡事故については死亡事故発生時の状況をみると睡眠中が2件、食事中が1件、その他2件となっております。
過去3年間(平成31年1月1日～令和3年12月31日)を含むと総数21件中の内、睡眠中が8件、食事中が3件、その他が10件となりその他を除くと睡眠中の死亡事故がもっとも多いことが分かります。

昨年の7月に那覇市の認可外保育園で睡眠中での死亡事故が発生しました。
当時の園長の話では「乳幼児全体を見ながら落ち着いて保育することができず、せわしく見る余裕がなかった」と市に対して報告しております。
個々の事情があるとしても、事故が発生した背景としてやはり保育現場の人員が不足しており、一人当たりの負担が大きいことが窺えます。
政府は事故防止の対策については、ガイドラインで注意すべきポイントなどを示し、都道府県等に対して安全管理の徹底を図るよう周知しています。
人材不足や負担軽減については職員や保育士の配置基準の見直しなどを検討していく見通しです。

このような事故が起きてしまった場合、原因究明と再発防止が必要です。何故起きてしまったのか、起こさないようにするためには
どのようなことに気を付けなければいけないのか検証を行い、体制を整えることが重要です。