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介護サービス事業者・障がい福祉サービス事業者に対して業務継続計画（BCP策定）の義務化が決定しています。

そもそも業務継続計画（BCP）策定とは何か？策定がなかなか進まないけどどうしたらいいのか？事業所毎に検討するポイントは違うのか？BCP策定をしてみたが、完成しているかどうかわからない？という質問を顧問先様やセミナーでも受けます。

今回は、業務継続計画（BCP）策定と策定後の見直し方法について、ご紹介します。

 

 

□業務継続計画（BCP）とは

 

業務継続計画とは、BCP（ビー・シー・ピー）とも略されます。

BCPとは、 Business Continuity Plan の略称です。

（以下、業務継続計画をBCPと記載いたします）

 

新型コロナウイルス等感染症や大地震などの災害が発生すると、通常通りに業務を実施することが困難になります。まず業務を中断させないように準備するとともに、中断した場合でも優先業務を実施するため、あらかじめ検討した方策を計画書としてまとめておくことが重要です。

 

BCP の特徴として、災害等が発生した後に速やかに復旧させることが重要ですが、その前に「重要な事業を中断させない」という点が挙げられます。

そのため事業所では策定されたBCPの見直しとして、職員で研修、シミュレーションを行い、実態にあった形に随時変更をかけていくことが重要です。

BCP策定は、できることを記載していくことがポイントです。

 

□「施設系」「通所系」「訪問系」それぞれのBCPの主な特徴とは

BCPは、法人で一つ作成すればいいということではなく、事業所の指定番号毎に策定が必要です。そのため事業所によって策定する内容が異なることがあります。

また同一法人内の同一サービス（例：Ａ法人の訪問介護Ａ、訪問介護B）でもBCPは、地域、場所、職員の考え方によっても変わる可能性があります。

 

＜BCP策定の主な特徴例＞

	自然災害	感染症
施設系	・避難場所はどこか？ ・避難方法はどのようにするのか？ ・備蓄品はどれくらい準備するのか？ ・各連絡体制をどのように行うのか？	・他の入居者へ感染拡大させない対応はどのように実施するのか？ ・入居者へのサービス継続をどのように行うのか？ ・感染者への対応どのように実施するのか？
通所系	・送迎中の場合、どのように対応するのか？ ・サービス時間内の場合、どのように対応するのか？ ・避難はどのように対応するのか？ ・業務の継続の判断はどのようにするのか？	・サービス利用が可能かどうかの判断は？ ・サービス時間内の場合、どのように対応するのか？ ・業務の継続の判断はどのようにするのか？
訪問系	・訪問中の場合、どのように対応するのか？ ・サービス提供前に災害があった場合、どのように対応するのか？ ・各利用者の避難場所はどこか？ ・避難時のサービス提供をどうするのか？	・訪問時の感染対策はどのようにするのか？ ・サービス提供前に感染していると分かった場合、どのように対応するのか？ ・職員確保をどのように行うのか？

 

□BCP策定の順序

BCP策定の順序は、主に以下のようになっています。

 

• 厚生労働省のBCP策定の例示入りひな形をダウンロードする。
• BCPにおいて誰がどのような取り組みをするのか担当者を決定する
• 利用者の家族や事業のクライアントなど重要な方々の連絡先を整理する
• 食料や必要備品など備蓄管理を確認する
• 自然災害BCPであれば、どんなリスクがあるかハザードマップを確認など、BCP内の変更必要な個所の変更を行う。
• 感染症BCPであれば、感染者に対してどんなサービス対応が必要か確認など、BCP内の変更必要な個所の変更を行う。
• 策定したBCPを職員に周知する。（研修を実施）
• BCPを定期的に見直すために、研修・訓練・シミュレーションを行う。

 

時間をかけて、どれだけ完璧なBCP策定を行ったとしても、職員が理解し、行動に移すことができるようになることが重要です。

策定したBCPは研修、訓練、シミュレーションを実施していくなかで問題点が発生します。

まずは６割、７割程度でもBCPを一度策定してしまうこと重要です。

その後、研修、訓練、シミュレーションなどを行い、見直しを行い、BCPを変更するという体制を作ることがポイントです。

 

□BCP策定後の見直し（研修・訓練・シミュレーションを定期的に行う）

BCP策定を行ったあと、職員が理解し、BCPに記載されている内容に沿って基本行動することが必要です。

緊急時にスムーズに各職員が行動できるようにするためにも、日頃からBCPの内容やBCPマニュアルの設置場所を周知しておくことが重要です。

見直しの方法では、研修・訓練・シミュレーションといってもどうやればいいの？という疑問を持つ方も多くいるかと思います。。

例えば、研修は現在のBCPを読み返す。備品確認を行う。訓練・シミュレーションは、机上訓練を行うことが効果的です。

机上訓練の例は、下記のような形を仮定して職員で話合うことが重要です。

• 〇月〇日〇時頃に震度６強の地震が発生しました。あなたはどのような行動をとりますか？
• 訪問サービス利用者で、訪問サービス利用後、新型コロナウイルス感染症に発症していることが分かりました。あなたはどのような行動をとりますか？

 

□まとめ：事業を中断させないためのBCPが不可欠

介護サービス事業者、障がい福祉サービス事業者が、サービス停止してしまうと、経営者、利用者、職員が困ることになります。

まずは策定手順やポイントをふまえて、事業に合わせたBCP策定をおこなうことが重要です。

次に、万が一の時に備え、BCP策定を行った後は、サービス継続ができるようにするため、BCPの定期的な見直しや訓練を行うようにしましょう。

 

日本クレアス税理士法人では、業務継続計画（BCP）策定のご支援を行っています。

日本クレアス税理士法人大阪本部では、医療福祉に特化した会計事務所・税理士法人です。

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