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みなさん、こんにちは。
日本クレアス税理士法人の小坂です。

 

経済財政担当大臣の下に開催された「新しい時代の公益法人制度 の在り方に関する有識者会議」が公益法人制度の改革について最終報告が６月２日に発表されました。

 

報告の詳細については、公益インフォメーション等で確認することができます。

現代の多様な社会における様々な社会的課題に対して、行政部門だけでは画一的な対応になりますし、利益分配が目的となる民間営利部門でも課題解決には限界があるので、民間の非営利部門となる公益法人を中心とした民間非営利組織の果たす役割が重要となってくる。

そのために公益法人が社会的課題の変化等に柔軟・迅速に対応できるよう財務規律や公益認定等の行政手続きを見直すとしています。

 

報告書では以下の項目が報告されておりますので、ご興味のある方は読んでみてください。

 

１．改革の意義及び基本的方向性

２．より柔軟・迅速な公益的活動の展開のために

（１）資金のより効果的な活用のための財務規律の柔軟化・明確化

　　　①　中期的な収支均衡の確保

　　　②　遊休財産（使途不特定財産）の適正管理

（２）柔軟・迅速な事業展開のための行政手続の簡素化・合理化

　　　①　公益認定・変更認定手続の柔軟化・迅速化

　　　②　合併手続等の柔軟化・迅速化

３．より国民からの信頼・協力を得ていくために

（１）透明性の一層の向上

　　　①　法人運営に関する情報開示の充実

　　　②　わかりやすい財務情報の開示

　　　③　法人情報の利活用の向上

（２）法人の自律的なガバナンスの充実

　　　①　個々の法人の実情に応じた自主的・自律的な取組の促進

　　　②　理事会・監事等の機能強化、会計監査機能強化等

（３）行政による適正な事後チェック

　　　①　事後チェックへの重点化

４．民間による公益的活動の活性化のための環境整備

　　　①　公益信託制度改革

　　　②　公益法人による出資等の資金供給

　　　③　公益法人行政のDXの推進

　　　④　法人・経済界等との対話の推進等

 

以上になります。特に実務に携わっておられる方々においては、収支相償原則や遊休財産規制の柔軟化、変更認定や変更届出の簡素化といったところはご関心のあるところかと存じます。よろしくお願いいたします。