医療・歯科・介護福祉業界の経営支援に強い大阪の公認会計士・税理士事務所

平成26年12月9日（火）にリコージャパン株式会社様、
応研株式会社様のご協力のもとリコージャパン株式会社様
の研修会場にて、セミナーを開催させていただきました。
ご参加いただきました方々、並びに、このような素晴らしい
機会を設けていただきましたリコージャパン株式会社様、
応研株式会社様には改めて御礼を申し上げます。
ありがとうございました。
 
第一部は上田公認会計士事務所　介護経営コンサルタント
大藪　直史　によります『介護保険制度改正解説と介護報酬
改定の行方』です。

主な内容としまして、政府が想定する2025年医療介護制度
構築に向けての改正の行方について講義いたしました。
その根底には、増加する医療介護ニーズ、国の財源不足、
介護職員等の人の不足の問題という課題があります。
その課題を受け、改定の全体像としては重度の方には手厚くなり、
軽度の方は見直していく流れになります。特養、デイ、
訪問介護等の介護事業としては、それぞれの業種にとり今後の
求められる役割を考えていかなければなりません。
加算を取ることができる人員体制の構築が求められていくもの
と考えます。また、小規模多機能型居宅介護については、
今後サービスの普及促進を図っていくことが現状の課題となって
いますので、一層注目すべき業種といえます。
第二部は上田公認会計士事務所　税理士　津田　承子
によります『新会計移行後の実務のポイント～来年の5月に
慌てないため～』です。

主な内容としまして、移行年度に発生するトラブル、
移行年度の留意点、会計プラスαの実務について講義
いたしました。経理規定等の整備が終わり、ホッとされている
かもしれませんが、新会計での決算をおこなって初めて、
新会計移行のゴールになります。移行年度は実務上、様々な
落とし穴があります。新会計については経理規定作成時には
理解していたはずなのにわからない、というケースが実際
多いです。『決算報告資料で作成するものがわからない』
『内部取引消去ができない』『附属明細書、注記の記載が
わからない』等です。結論として対策は早めにおこなうこと
に尽きます。弊事務所では中間決算として、決算での提出書類
の総ざらいをして対策に努めるよう指導しております。
5月はゴールデンウイークもあり、理事会の日程もあり、
決算に要する工数も限られたものになります。5月に慌てない
ためにも早めに準備にとりかかることをお勧めいたします。