医療・歯科・介護福祉業界の経営支援に強い大阪の公認会計士・税理士事務所

上田公認会計士事務所の高山です。

上田会計事務所　保育園ブログでは、第三者評価や

保育所保育指針に示された『自己評価』に関係する項目に

着目して、お伝えしていきたいと思います。

第5回目は人材の確保・養成についてです。

ポイントは以下の点です。

①人事管理の体制が整備されている

②職員の就業状況に配慮がなされている

③職員の質の向上に向けた体制が確立されている

④実習生の受入れが適切に行われている

保育所保育指針第7章では

「保育所は、質の高い保育を展開するため、絶えず、

一人一人の職員についての資質向上及び職員全体の

専門性の向上を図るよう努めなければならない」とされています。

一般的な保育園運営において人件費は支出の7割前後

を占めると言われています。人材を有効活用するために、

・有資格職員の配置等、必要な人材や人員体制について具体的な

プランがあり、そのプランに基づいた人事管理が実施されているか。

・職員の有給休暇の消化率や時間外労働のデータ、

疾病状況を定期的にチェックしており、必要があれば改善する

仕組みが構築されているかどうか。

・個別の職員の知識、技術水準、技能の必要性などを把握し、

各人に必要な教育・研修計画が策定されているかどうか。

・実習生受入れに関する意義・方針を職員に説明してあるか。

等を今一度確認し、職員にとって働きやすい職場の雰囲気や

コミュニケーションがうまく取れるような具体的な配慮を

組織として行えているかどうかを確認しましょう。

保育士不足が深刻な中、保育士の定着を良くすることが

経営の安定にもつながります。