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平成27年度「予算案の主要事項」を公表　　　　　 ～厚労省

厚生労働省は１月14日、平成27年度の「予算案の主要事項」を公表した。冒頭で予算額や社会保障関係費の内訳を示したうえで、予算案のポイントとなる「平成27年度における社会保障・税一体改革による社会保障の充実・安定化」と「平成27年度厚生労働省予算案の主要施策」について整理。「主要事項」の一つ「安心で質の高い医療・介護サービスの提供」では、「2025年に向け、医療・介護サービス提供体制の改革を本格的に進めるため、地域医療介護総合確保基金による事業や介護報酬改定による介護職員の処遇改善を推進」などと説明し、▼医療・介護連携の推進、▼医療提供体制の機能強化、▼安心で質の高い介護サービスの確保――等についての施策を示している。

「社会保障制度改革のスケジュール等」取りまとめ
～社会保障制度改革推進本部

首相官邸によると、政府の社会保障制度改革推進本部は１月13日、「社会保障制度改革のスケジュール等」を取りまとめた。「社会保障・税一体改革による社会保障制度改革の今後の進め方」について下記のように示している 。

（社会保障制度改革推進本部の資料を基に作成）

平成26年度補正予算案を閣議決定　　　　　　　　　～政府

政府は１月９日、臨時閣議を開き、一般会計総額３兆1,180億円の平成26年度補正予算案を決定した。
補正予算案の柱は、Ⅰ「現下の経済情勢等を踏まえた生活者・事業者への支援（１兆2,054億円）」、Ⅱ「地方が直面する構造的課題等への実効ある取組を通じた地方の活性化（5,813億円）」、Ⅲ「災害復旧・復興加速化など災害・危機等への対応（１兆7,422億円）」――で、特別会計を含む経済対策の総額は３兆5,289億円。
Ⅰでは、▼待機児童解消加速化プランの推進（120億円）、▼ＩＣＴを活用した社会保障・税番号制度の導入等による国民の利便性の向上（412億円）――などを計上。Ⅲでは、学校施設、社会福祉施設等の耐震化・防火対策等の推進に1,633億円が盛り込まれている。

「平成27年度税制改正の大綱」を閣議決定　　　　　～政府

政府は１月14日、「平成27年度税制改正の大綱」を閣議決定した。「経済再生と財政健全化を両立するため、消費税率の10％への引上げ時期の変更等のための税制上の措置を講ずる」などとしている。大綱は、「資産課税」「法人課税」「消費課税」――などから成り、計115ページに上る。
このうち、「消費課税」（71ページ～）では、消費税率10％への引上げについて、施行日を平成29年４月１日とし、附則を削除することなどを示している。このほか、「介護保険法の改正により介護サービスの見直しが行われることに伴い、消費税が非課税とされる資産の譲渡等の範囲について、所要の措置を講ずる」等も挙げている。

介護報酬改定の報告案を了承、処遇改善加算では原案修正
～厚労省介護給付費分科会

厚生労働省は１月９日、今年４月の介護報酬改定に向けて審議してきた報告案を社会保障審議会介護給付費分科会に示し、了承を得た。厚労省では、２月６日開催の次回分科会にサービスごとの単位数の改定案を提示する予定。
報告案では、昨年12月19日の前回分科会で出された意見等を踏まえ、「介護人材確保対策の推進」の項目に「基本的な考え方」を追加。その中の「介護職員処遇改善加算の拡大」について、前回の「現行の処遇改善加算を維持」とした記載を改め、「現行の処遇改善加算の位置づけを前提として今回の改定ではこれを維持」とした。加えて、同加算の「将来的な取扱い」を「今後の取扱い」に修正したうえで、「より効果的かつ実効性の高い対応の在り方も含めて引き続き検討」とした。

会計監査人の設置や法人の合併などに関して提案
～福祉部会に厚労省

厚生労働省は１月16日と23日の両日、社会保障審議会福祉部会を開いた。16日には「地域公益活動」と「会計監査人の設置等」について、23日には「地域協議会」や「法人の合併」などについて議論した。
16日の部会では、厚労省が「地域公益活動」について、「社会福祉法人の本旨に従い、日常生活・社会生活上の支援を必要とする者に対して無料又は低額な料金により福祉サービスを提供することを社会福祉法人が事業を行うに当たっての責務と位置付ける」こと等を提案。「会計監査人の設置等」では、「会計監査人の設置を義務付ける法人の基準」について、①収益が７～10億円以上の法人（規模に応じて段階的に義務化）、②負債が20億円以上の法人――のいずれかに該当する法人とすること等を提案した。
23日の部会では、「法人の合併」について、「評議員会の議決機関化に伴い、合併については、一般財団法人・公益財団法人と同様に、評議員会の議決（特別議決）を要することとすべき」などと提案した。この日は、同部会の委員を務める全国知事会社会保障常任委員会委員の黒岩祐治氏（神奈川県知事）が知事会の「社会福祉法人制度の見直しに関する意見」を提出。特に、▼「控除対象財産」及び「余裕財産」について、その定義や区別の具体的な考え方を明らかにするとともに、誰がどのような基準・根拠をもって判断・確認するのか速やかに示す、▼「余裕財産」を活用して行うとされている「地域公益活動」については、法制上、社会福祉法人が行うことができるとされている「社会福祉事業」「公益事業」「収益事業」との関係の中で定義及び範囲について明確化する――必要性を挙げ、「社会福祉法人の『余裕財産』の定義ができたうえで考えた場合、法的な位置付けが明確でない『地域公益活動』に使うということではなく、法人本来の使命である社会福祉事業に使うべき。都市部では、特別養護老人ホーム等がまだまだ不足気味で、こうした有床系の第一種社会福祉事業の安定的な運営、その充実に向かって、まずは再投下すべき」などと述べた。

「2015年 日本の医療・福祉・介護界の方向性を探る」
～ＭＭＰＧが定例研修会

ＭＭＰＧは１月24日、東京都内で「2015年 日本の医療・福祉・介護界の方向性を探る」をメーンテーマに第137回定例研修会を開いた。一般公開され、約170人が参加した。研修会では、▼ＭＭＰＧ理事長の青木惠一氏が「社会保障・税一体改革の変遷と医療機関経営」、▼産業医科大学医学部公衆衛生学教授の松田晋哉氏が「地域包括ケアシステムにおける医療介護連携の在り方～ナショナルデータベースを活用した医療計画の策定～」、▼厚生労働省医政局地域医療計画課医師確保等地域医療対策室長の佐々木昌弘氏が「改正医療法に対応した医療機関経営とは」――をテーマにそれぞれ講演した。