医療・歯科・介護福祉業界の経営支援に強い大阪の公認会計士・税理士事務所

上田公認会計士事務所の格谷です。
確定申告期限まであと1週間とちょっとというところでしょうか。
事務所ではラストスパートかけております。

先日、相続のお手伝いで関東に出張してきました。相変わらず東京メトロでは、電車が通り過ぎた瞬間に次の電車のアナウンスが流れており、懐かしく思いながら地下鉄に乗っておりました。

ところで、毎年国税庁、各国税局では、相続税の申告状況が発表されます。
平成25年分の発表では、被相続人数(死亡者数)は約127万人、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約5万4千人で、課税割合は4.3%となっております。
そのうち大阪国税局管内（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）での被相続人数は約20万1千人で、相続税の課税対象となった被相続人数は約9千3百人で、課税割合4.6%でした。

また、課税価格は11兆6,253億円（2兆1,921億円）で、被相続人1人当たりでは2億1,362万円（2億3,536万円）となっており、税額は1兆5,367億円（3,720億円）で、被相続人1人当たりでは2,824万円（3,994万円）となっています。 ※カッコ書き大阪国税局管内

ところで、東京国税局管内（千葉県、東京都、神奈川県、山梨県）はというと、被相続人数は約24万7千人、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約1万8千人で課税割合は7.4%です。
課税価格は4兆4,203億円で、被相続人1人当たりでは2億4,373万円となっており、税額は6,627億円で、被相続人1人当たりでは3,654万円となっています。

関東では関西の2倍ほどの相続税の申告数、税収があり、首都圏の一極集中が相続税の申告状況からもわかることができます。また、首都圏での課税割合が高いながらも、一人当たりの納税額では関西の方が高いことが注目すべき点と言えるのではないでしょうか。

適正な相続対策によって、関西圏の一人当たり相続税の納税額を少しでも圧縮し、ひとりでも多くの方に喜んでいただけるようなお手伝いをしていきたいと思う次第です。