医療・歯科・介護福祉業界の経営支援に強い大阪の公認会計士・税理士事務所

上田公認会計士事務所の松田です。

本日平成２７年９月３日
上田公認会計士事務所セミナールームにおきまして

社会福祉法人様向けのセミナー２本立て

第一部
ICT法務サポート行政書士事務所　　所長　田村　徹先生を
講師にお迎えし

「社会福祉法人のマイナンバー対応策」

行政書士　田村　先生

マイナンバーの情報がもりだくさん！

第２部は
上田公認会計士事務所より税理士　能川を
講師として
「社会福祉法改正における経営組織の影響について」

税理士　能川
（上田公認会計士事務所）
のセミナーを開催いたしました。

今年度注目度が一番高い２つの項目を内容とした豪華なセミナー
となりました！

田村先生には貴重なご講義を頂戴しましてこの場をお借りしまして
お礼申し上げます。

さて、マイナンバー制度はご存知のとおり「住民のすべてに
個人番号・法人に法人番号を付すことで複数の機関に存在する
個人情報を同一の個人情報であると確認する社会基盤」となる
制度で正式名称を「社会保障・税番号制度」と言います。

またマイナンバー制度は個人情報保護法などの一般法を基礎として
「行政手続きにおける特定の個人を正規別するための
番号利用等に関する法律」（長い名称です）を根拠としています。
現状は正式名称のとおり社会保障関係・税務手続きにかかわる制度
となっておりますが将来的には活用の範囲が大きく広がることが
予定されております。

今回のセミナーではマイナンバー制度の導入により
社会福祉法人様が従業員さんのマイナンバーを取り扱うこととなるため
特定個人情報保護の観点から法人が講ずべき安全管理措置について
マイナンバー制度対応手順から安全措置の構築に至るまでの仕組み
を教えていただきました。
またありがたいことに丁寧なチェックリストのついた手順書を
セミナー参加者の皆様にプレゼントしていただきました。
これを使えばマイナンバー対策は万全！
ただ標準的なものですから個別のご事情でお困りごとがございましたら
田村先生にぜひご相談ください。

本日も大盛況！満員御礼！
また社会福祉法人の改正では
改正の概要と
社会福祉法人様にとって大きな課題となると考えられる
以下の２点について
① 経営組織のガバナンス強化
② 財務規律の強化（役員報酬の支給・社会福祉充実計画）
弊事務所の能川がわかりやすく丁寧にお話をさせていただきました。

経営組織がいままでと　がらっと変わってしまうためどのように
変えていけばよいかというヒントを含めて
新社会福祉法施行日までに
貴法人が準備しておかなければいけないことは
何なのか・いつまでに何をしておかなければ
いけないのかの目安についてイメージをしていただきやすい
ように時系列にならべ
さらに社会福祉充実計画の申請の期限も盛り込んで
タイムスケジュールとその注意点について
ご説明いたしました。

一部の社会福祉法人様には新たに
会計監査人が必置となりましたが
「会計監査人お願いします！」
「はいどうぞ」と
なるのでしょうか・・・ということについても話は及び、

一担当者としてこの新社会福祉法の内容を
聞いていますと
まだまだ先のことと思っていたら
「えらいこっちゃ！早くしなくては」
と思われた法人様が多かったのではないかな
と思いました。

上田公認会計士事務所では社会福祉法人に
特化した専門知識を有する職員が多数おります。
現在社会福祉法人を取り巻く状況は
めまぐるしく変化しておりますが
そんな状況にお困りのお客様は
ぜひ上田公認会計士事務所へご連絡を！