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◆「高齢者の誤飲・誤食事故に御注意ください！」
消費者庁　医薬品等のPTP 包装シート誤飲多い

――消費者庁
消費者庁は「高齢者の誤飲・誤食事故に御注意ください！」と警鐘を鳴らす文書を全国関係機関へ発出した。消費者庁には、65 歳以上の高齢者の誤飲・誤食事故の情報がこれまでに165 件寄せられており、薬のPTP 包装シートや部分入れ歯、漂白剤、乾燥剤を誤飲・誤食したという事故が多く見られる事例が増加中。同庁は例年、「敬老の日」の前後を見据えて、生活習慣上の注意事項をまとめ告知している。
高齢者は、視覚・味覚等の身体機能や判断力の低下、認知症などにより、誤飲・誤食のリスクが高まると考えられるとして事故を防ぐため、高齢者のいる家庭では、日頃から特に次の４点に注意しましょう、という黄色信号の発令だ。
①薬のPTP 包装シートは１錠ずつに切り離さない。（バラバラにしない）
②食品や薬とそれ以外のものは分けて保管する。（容器の色分けなど、区別をハッキリさせる）
③食品以外のものを食品用の容器に移し替えない。（容器も形状・色彩を違えるなど、保管場所も明確に区別）
④認知症の方の手の届く所に不要なものや危険なものを置かない。（③と同様、置き場所の距離や高さを、日用品、非常用品などと峻別する）

１．消費者庁に寄せられた事故情報の概要
消費者庁には、65 歳以上の高齢者が食品以外のものを誤飲・誤食したという事故情報が医療機関ネットワークに149 件、事故情報データバンクに16 件、合計165 件寄せられており、うち25 件は入院治療を要した事例だった（消費者庁発足＜平成21 年９月１日＞以降、平成27 年７月末日までの登録分）。

（１）年代別件数
1. 年代別に見ると、75～79 歳、80～84 歳の事故が多く見られる。
注・「PTP 包装シート」とは「Press Through Package」の略で、医薬品等をアルミなどの薄いシートとプラスチックで１錠ずつ分けて包装したものをいう。
2. 誤飲・誤食した事故と疑われる事例を含む。件数は本件注意喚起のために特別に精査したもの。
3. 「医療機関ネットワーク事業」とは、参画する医療機関（平成27 年４月時点で28 機関）から事故情報を収集し、再発防止に活かすことを目的とした消費者庁と独立行政法人国民生活センターとの共同事業（平成22 年12 月運用開始）。
4. 「事故情報データバンク」とは、消費者庁が独立行政法人国民生活センターと連携し、関係機関より「事故情報」及び「危険情報」を広く収集し、事故防止に役立てるためのデータ収集・提供システム（平成22 年４月運用開始）。なお事実関係や因果関係が確認されていない事例を含む。

（２）製品別件数
製品別に分類すると、内服薬等の包装を誤飲したという事例（69 件、41.8％）が最も多く、そのうち53 件は、PTP 包装シートを誤飲したことが明らかな事例だった。次いで、洗剤・洗浄剤等（26 件、うち11 件は漂白剤）、部分入れ歯等（17 件）、乾燥剤（11 件）が多く見られた。薬や入れ歯といった高齢者の身近にあるものや、洗剤・洗浄剤などの普段の生活に欠かせないものを誤飲・誤食する事故が多いことが分かる。
＊ 「PTP 包装シート」とは「Press Through Package」の略で、医薬品等をアルミなどの薄いシートとプラスチックで１錠ずつ分けて包装したものをいう。
＊「その他」には、防虫剤、ガソリン、ボタン電池等が含まれる。

（３）誤飲・誤食した場合の危険性
事故が多く見られた製品について、誤飲・誤食した場合の危険性をまとめた。
１）PTP 包装シート（53 件）
PTP 包装シートはプラスチックにアルミなどを貼り合わせたものが多く、薬剤包装の主流となっている。誤飲した53 件のうち５件は入院を要した事例だった。PTP 包装シートを飲み込むと、喉や食道、腸などの人体内部を傷付けたり、穴を開けたりして重大な傷害を招くおそれがある。
また、痛みなどの症状が表れるまで誤飲したことに気付きにくく、体調不良などで検査しても、PTP 包装シートの素材はＸ線を透過してしまうため、発見が遅れ重症化するおそれもある。

２）漂白剤（11 件）
11 件中７件は台所用の塩素系漂白剤を誤飲した事故であり、大部分は食器やペットボトルに移し替えたものを飲料と間違えて飲んでしまった事例でした。
塩素系漂白剤を誤飲すると、腐食作用により口の中や喉、食道、胃粘膜等がただれ、吐き気や嘔吐を起こしたり、物を飲み込めなくなったりするおそれがある。

３）乾燥剤（11 件）
11 件中８件は食品の乾燥剤として用いられている生石灰（酸化カルシウム）を誤食した事例だった。生石灰は水分に触れると熱が発生するため、口の中や喉、食道などがただれて、物を飲み込めなくなったり、やけどや出血を起こしたりするおそれがある。

４）その他
内服薬以外の医薬品
化粧品類、乾燥剤、部分入れ歯等、洗剤・洗浄剤等、内服薬等の包装

◆平成27年度「高年齢者雇用開発コンテスト」の入賞企業決定
厚生労働大臣表彰最優秀賞には京都中央信用金庫

――厚生労働省
厚生労働省は9月25日、平成27年度「高年齢者雇用開発コンテスト」の入賞企業に46社を決定し、表彰企業名やその概要等を公表した。
このコンテストは、高年齢者雇用の重要性について、国民や企業などの理解促進と、高年齢者に意欲と能力がある限り働き続けられる職場づくりのアイデア普及を目的としており、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構との共催で毎年開催している。
今年度も高年齢者がその能力、経験を十分に生かしていきいきと働くことができるような創意工夫がなされている企業の事例が寄せられた。
有識者をはじめとする審査委員による審査の結果、京都中央信用金庫（京都府）を「厚生労働大臣表彰最優秀賞」に選定した。株式会社田村工務店（福島県）、東都金属印刷株式会社（千葉県）の２社を同優秀賞に決定するなど、優秀な取り組みをしている46社を選定した。入賞企業の表彰式は、10月８日（木）に東京で行われる。

１　高年齢者雇用開発コンテストの審査結果の概要
（１）応募総数　　　　182編
（２）入賞企業（入賞企業事例概要は別枠で掲載）

ア　厚生労働大臣表彰
・最優秀賞　１社 京都中央信用金庫（京都府京都市）
・優秀賞　２社　 株式会社田村工務店（福島県郡山市）
東都金属印刷株式会社（千葉県船橋市）
・特別賞　２社 　社会福祉法人長生園（京都府南丹市）
有限会社フルハウスカンパニー（茨城県日立市）
イ　独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長表彰
・優秀賞　７社
・特別賞 34社

厚生労働大臣表彰受賞企業事例概要
【最優秀賞】
（1）企業名 京都中央信用金庫（京都府京都市）
（2）創 業 昭和１５年
（3）業 種 金融業，保険業（協同組織金融業）
（4）従業員数 3，084 名（うち 60 歳～64 歳217 名（７％）65 歳～69 歳55 名（1.8％70 歳以上３名（0.1％））
（5）定年等の状況　　定年年齢：60 歳　　継続雇用制度：希望者全員、嘱託職員として65 歳まで再雇用。その後、一定条件のもと、嘱託職員（非常勤）として70 歳まで再雇用。現在の最高年齢者：72 歳
（6）主な表彰のポイント
６５歳嘱託雇用満了後も非常勤嘱託制度を導入、「返済相談対応」を高年齢職員の経験、知識等を活用する新職務として創出、支店長経験者などの嘱託再雇用者を責任者及びメンバーとした「債権管理チーム」を設置して担当させるとともに、「人財強化」を重要課題に掲げる中で若手職員へのOJT にも関与し、ノウハウ等の伝承を図っていること。
５５歳を迎える前から、定年後の働き方に関するセミナーを開催するなど、継続雇用後の処遇制度を明確にすることで、高年齢職員のモチベーションの維持・向上に努め、職員のほぼ全員が再雇用を希望する状態となっていること。
６０歳定年後も仕事の成果に対する評価に応じて処遇される制度が明確となり、実際に６５歳まで活躍する高年齢職員がいることで、若手職員も長く働き続けられるという将来像が描ける環境になっていること。大企業における積極的な高年齢者雇用、役職登用を行っていること。

【優秀賞】
（1）企業名 株式会社 田村工務店（福島県郡山市）
（2）創 業 昭和４８年
（3）業 種 建設業
（4）従業員数 ６４名（うち 60 歳～64 歳11 名（17.2％）65 歳～69 歳２名（3.1％）
70 歳以上０名（０％））
（5）定年等の状況　　定年年齢：なし　　現在の最高年齢者：67 歳
（6）主な表彰のポイント　　定年制を廃止したこと。主力事業を「工場内でできる作業」と「工事現場でなければできない作業」に分類し、作業負担等の理由から工事現場での作業が困難となった高年齢従業員を「工場内でできる作業」の担当とすることで、年齢に関わりなく作業を行える環境を整備したこと。短日・短時間など、柔軟な勤務を希望する高年齢従業員のため、非正規従業員（嘱託）として再雇用する受け皿会社（子会社）を設置し、高年齢従業員の多様な働き方へのニーズに応えたこと。
【優秀賞】
（1）企業名 東都金属印刷 株式会社（千葉県船橋市）
（2）創 業 昭和２７年
（3）業 種 製造業（印刷・同関連業）
（4）従業員数 ４９名（うち 60 歳～64 歳４名（8.2％）65 歳～69 歳４名（8.2％）
70 歳以上４名（8.2％））
（5）定年等の状況　　定年年齢：６５歳　　継続雇用制度：一定条件のもと嘱託職員として年齢の上限なく再雇用。現在の最高年齢者：８１歳
（6） 主な表彰のポイント　　定年を６５歳とし、健康及び働く意欲があれば定年後も年齢の上限なく雇用していること。賃金制度について、職種別の人事評価制度を導入し、能力や技能の達成度を評価して、賃金・賞与に反映させることで高年齢従業員のモチベーションの維持・向上に繋げていること。
高年齢従業員の体力面等を考慮して短日・短時間勤務制度を導入、また勤務シフトは昼間のみとし、休暇もとりやすくなるよう工夫していること。定年後の高年齢従業員も対象とした外部セミナー受講等の教育訓練・ペア就労や多能工化による高年齢者の柔軟な配置やスムーズな技能伝承の促進の他、インフルエンザ予防接種等の会社負担を実施したこと。
【特別賞】
（1）企業名 社会福祉法人 長生園（京都府南丹市）
（2）創 業 昭和３１年
（3）業 種 医療，福祉（社会保険・社会福祉・介護事業）
（4）従業員数 225 名（うち 60 歳～64 歳19 名（8.4％）65 歳～69 歳17 名（7.6％）
70 歳以上6 名（2.7％））
（5）定年等の状況　　定年年齢：一般職60 歳、看護職63 歳　　継続雇用制度：希望者全員65 歳まで嘱託職員として再雇用。その後、一定条件のもとパートとして年齢の上限なく再雇用。現在の最高年齢者：78 歳
（6）主な表彰のポイント
「労働時間管理委員会」を立ち上げ、業務の見直しを行うことによる時間外勤務の大幅な削減を実施するなど、高年齢従業員の健康管理体制及び勤務体制の整備を実施していること。
継続雇用の上限年齢を撤廃し、本人が希望する限り、年齢に関わりなく働けるもの
としたこと。短日・短時間など柔軟な勤務制度を導入するとともに、高年齢従業員の希望に応じて新たな職場・職種への配置を行っていること。
高年齢従業員の身体的負担の軽減対策として、すべてを電動ベッドに変更するなど、
作業環境の改善に取り組んでいるほか、健康管理対策として腰痛等の防止に向けた研修や相談窓口を設置するなどの対策を行っていること。
【特別賞】
（1）企業名 有限会社 フルハウスカンパニー（茨城県日立市）
（2）創 業 平成１２年
（3）業 種 医療，福祉（社会保険・社会福祉・介護事業）
（4）従業員数 ５７名（うち 60 歳～64 歳10 名（17.5％）65 歳～69 歳15 名（26.3％）
70 歳以上10 名（17.5％））
（5）定年等の状況　　定年年齢：70 歳　　継続雇用制度：一定条件のもと75 歳まで再雇用。現在の最高年齢者：73 歳
（6）主な表彰のポイント
定年年齢を段階的に70 歳まで引き上げたこと。ペア就労による高年齢従業員から新人への指導体制を構築していること、また子育て世代の若年従業員の突発的なシフト変更に対して高年齢従業員がフォローを行うなど、高年齢従業員を活用できる体制としていること。職場において、健康体操を取り入れ、月会費の半額を会社が負担して定期的に実施することで健康づくりを推進し、その結果、健康面の改善に加え、転倒しにくくなるなどヒヤリハット防止にも繋がっていること。
＊独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長表彰の41社の概要は略。

◆１０月１日以降に起きる「予期せぬ死亡事故」に対応
新組織「事故調査制度支援事業運営委」が初会合

――医療事故調査・支援センター
病院や診療所が医療死亡事故を起こした場合、その施設自身で原因を調べ、遺族や第三者機関に報告する「医療事故調査制度」が10月1日から始まる。
9月28日、第三者機関「医療事故調査・支援センター」（以下、センター）に指定された日本医療安全調査機構（東京）は、第１回運営委員会（「医療事故調査・支援事業運営委員会」）を開き、年間1,000〜2,000件と推定される死亡事故のうち、300件程度について調査を実施するとの見通しを明らかにした。

そのための大前提となるのは医療事故死の定義である。それは「予期しなかった死亡・死産」とされ、あらかじめ具体的に死亡の可能性があることを患者に伝えていた場合は、「予期しない死ではないので医療事故ではない」とされる。

医療事故制度の運営は次のような流れになる。
まず①患者が死亡する事故が起きた場合、病院など医療機関は、新たに設けられる第三者機関「医療事故調査・支援センター」に報告することが義務づけられる。
続いて、②医療機関は自ら事故の原因などを調査する。この院内調査には医師会などの支援団体が必要な支援を行うことも明記されている。
③調査結果は遺族に説明し、第三者機関に報告するが、遺族には「口頭説明」、第三者機関には「報告書」という語彙以上の差違が出ている。
そこで④遺族は、医療機関の院内調査に納得がいかない場合など、第三者機関による調査を求めることができる。⑤第三者機関は、再発防止のための普及啓発なども行う。
遺族側の不満は、このように事故調査を行うのは医療機関の院内調査で、中立の第三者機関ではないこと。さらに院内調査には外部団体は加わらないことも決まっている。
つまり新たな医療事故調査制度に求められている中立性・透明性のあり方に、遺族側は不満を隠せないのが現時点での本音だ。その感情に配慮したかのように今年１０月にスタートする制度を、早くも来年の６月までには見直すという、異例の内容が法律に盛り込まれた。
この医療調査制度では、予期しない死亡事故が起きた際、医療機関にセンターへの報告と院内調査を義務付けている。遺族か医療機関が院内調査に不満を持った場合は、センターに調査を依頼することができる。
センターは、死亡事故全体の４分の１程度の調査依頼があると想定。調査費用は数十万円と見込まれており、遺族から依頼された場合は２万円、医療機関の場合は１０万円の負担を求める。センターに遺族が調査依頼する場合の負担については、制度設計段階から、所得の多寡にかかわらず、負担が可能な範囲の額にするとして、低額に抑える方向が決まっていた。ただし調査費用について、毎年度の調査の状況を検証した上で見直すとしている。
調査の対象となるのは、１０月１日以降に起きた「予期せぬ死亡事故」。医療機関は、厚生労働省が指定した第三者機関の「医療事故調査・支援センター」に事故を届ける。
医療機関の中に院内調査委員会を立ち上げ、診療にかかわった医師らへの聞き取りや診療記録のチェックなどで、事故の原因を調べる。調査の結果は遺族に説明し、第三者機関にも報告する。費用は医療機関が負担する。
遺族が調査結果に納得できなければ第三者機関に再調査を依頼できる。ただし死亡事故が起きても、医療機関側が「（前もって）予期できた」と判断すれば、調査の対象とならない。医療機関が調査しない事故について、遺族が第三者機関に調査を求めることはできない仕組みである。

◆第５回「介護甲子園」決勝出場の５事業所が決定
日本介護協会「介護への熱い思いを分かちあおう！」

一般社団法人日本介護協会は、2015年11月22日に日比谷公会堂で開催する「第５回 介護甲子園」の決勝大会に進出する５事業所を発表した。
例年、介護への取り組みを大会場で熱くプレゼンテーション！する“介護甲子園”は５回目を迎え認知が広く拡散した。大会事前の盛り上がりから「介護甲子園」とは日本介護協会が介護から日本を元気にしようとのビジョンを掲げ、介護業界で働く人々の取り組みを共有し、盛り上げていくイベントである。
全国からエントリーされた、我こそと意気込む介護事業所が、独自の選考基準で選ばれ年に一度、大会場に集結する。ステージで介護にかける思いや取り組みをプレゼンテーションし、介護甲子園における日本一の事業所が決定される。日頃の活動、実績、介護へのプライドなどなどを披露する、またとない絶好の機会なのである。
大会参加事業所、選手、応援団の合言葉は『最も学びと気づきを与えた事業所』はどこだ！？である―この定理が会場全体を貫徹している。栄光は、達成者たちの頭上に輝くのである。
来年2016年の同大会は12月18日、大阪市を予定している。

「第５回 介護甲子園」に出場するのは、次の5事業所。
・第一ブロック
［就労継続支援A型・B型］弘前ビジネスアカデミー／青森県
・第二ブロック
［高齢者グループホーム］ルンビニー／愛媛県
・第三ブロック
［放課後等デイサービス］児童デイサービスたからばこ／千葉県
・第四ブロック
［通所介護］デイサービスどき2号館／香川県
・第五ブロック
［高齢者グループホーム］サンベストビレッジ浮間公園／東京都

今回の決勝進出事業所を決定するにあたり、総投票数は63804票で、これは過去最大となり関心の高さが票に表れた。決勝大会当日は、「勝ち進んだ5事業所の熱いプレゼンを是非日比谷公会堂にてご確認いただきますようお願い申し上げます」と同協会では来場を呼び掛けている（入場チケット必要）。
５事業所のなかから、日本一を決定するのは来場者の出場事業所に寄せる「想い」だ。プレゼンテーションから『最も学びと気づき』を得たと思う事業所に投票を行い、投票の多かった事業所が日本一として選ばれる仕組み。
【介護甲子園とは】
日本介護協会は、「介護から日本を元気に！　介護から日本をつくる！」をビジョンとして掲げ、各介護事業者の多種多様な取り組みを共有できる場として「介護甲子園」を企画立案し、2010年にその開催を発表した。2011年11月27日に「第１回　介護甲子園」を日比谷公会堂で開催。毎年、多くのエントリー事業所から選ばれた５事業所が決勝で競い合い、最優秀賞を決定している。「第５回　介護甲子園」は全国から参加事業所を募り、今年は過去最高の2,771事業所がエントリーした。

＊協賛企業は次の通り。
株式会社バッファロー
介護の現場をサポートする「おもいでばこ」「無線LAN」「NAS」等の開発、製造、販売及び関連サービスの提供を行う。

オージー技研株式会社
入浴者と介助者への安全と快適性を追求しつつ、オージー技研はデザインにもこだわり、ワンランク上の入浴をご提供する。

株式会社日本エンブレース
ケアマネ、ヘルパーと医師、看護師など多職種チームによる連携のための「完全非公開型医療介護専用SNS」の「メディカルケアステーション（MCS)」（無料）を提供している。操作が簡単で、お手持ちのスマートフォンやパソコンがあればすぐに利用できる。

株式会社エス・エム・エス
介護福祉系新卒学生を採用したい法人向けの採用支援サービス業。介護福祉系に特化しているため登録学生の約８割が福祉系資格取得予定学生。広告掲載・イベント出展など、サービス全般に通じている。