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◆介護施設　20年度までに50万人分整備　1億総活躍会議緊急対策
介護離職ゼロに向け特養など12万人分を上乗せ整備　

――厚生労働省
政府は11月26日、「1億総活躍国民会議」を開催し、「1億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策案」を議論し、緊急対策を取りまとめた。「新3本の矢」に関する「GDP600兆円の強い経済」、「希望出生率1.8」、「介護離職ゼロ」の実現へ緊急実施対策を打ち出している。この中で新三本の矢の目標の一つに位置付けられている「介護離職ゼロ」対策の目玉は施設整備だ。2020年度までに約50万人分を整備する目標を打ち出している。

緊急実施対策では、医療・介護関連で「介護離職ゼロ」に向けた対応として、2020年代初頭までに、介護サービスが利用できず、やむを得ず離職する人をなくし、特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）に入所が必要であるにもかかわらず、自宅待機している高齢者を解消するため、現行の介護保険事業計画等での約38万人分以上の整備を加速化。介護施設、在宅サービス、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の整備量を約12万人分前倒し・上乗せして約50万人分以上に拡大すると述べている。
また、用地確保が困難な都市部では、賃料減額など国有地活用や用地確保の負担軽減のため、支援を充実させるほか、施設に関する規制緩和で介護施設などの整備を促進。さらに、サ高住に併設する地域拠点機能の整備も支援するとしている。
このほか、対象家族1人につき93日取得可能な介護休業を分割取得できる制度見直しを検討。介護休業の前後で所得を安定させるため、介護休業給付の給付水準（40％）を、育児休業給付の水準（67％）を念頭に引き上げを検討する。「希望出生率１・８」も緊急対策の目玉となっている。
ただし緊急対策には財源確保や、核となる人材確保のための処遇改善策が盛り込まれていないこともあって識者や介護施設関係者等からは「実現への道筋は示されていない」との不満の声が出ている。

なお、塩崎恭久厚生労働大臣も資料提出し、介護離職10万人中、6万人が仕事を続ける希望がありながらも、やむを得ず離職していると説明。このうち1.5万人は介護サービスが利用できず離職している。そこで、離職防止や在宅の特養待機者15万人解消に向け、在宅・施設介護サービスの整備対象に定期巡回・随時対応型訪問介護看護を加え、サービス10万人分を前倒しして整備（4万人分追加）する上、サ高住を2万人分整備する。このため、財政支援を実施するとしている。

◆平成 27 年 9 月末現在 国民年金保険料の納付率
納付率63％、3年連続増加とはいえ低い納付率

――厚生労働省
厚生労働省では11月27日、平成 27 年 9 月末現在の国民年金保険料の納付率を取りまとめ公表した。このデータには、未納分を遡って納付できる過去２年分を集計した「平成 25 年度分の納付率」、「平成 26 年度分の納付率」と、平成 27 年 4 月分から平成 27 年 8月分までの保険料のうち、平成 27 年 9 月末までに納付された月数を集計した「現年度分の納付率」をまとめている。

納付率とは、被保険者が納めるべき保険料のうち実際に払われた割合を示す。発表によると平成26年度の国民年金保険料の納付率（現年度分）は、平成26年度末時点で63.1％。これを前年度と比較すると2.2ポイント増で3年連続の上昇だが手放しで喜べる実情ではないのは納付率の低さだ。
というのも低所得などで保険料を免除・猶予されている人は納付率の計算から除外されていることだ。したがって被保険者全体で実際に納付された割合を計算すると40.6％と前年度からほぼ横ばいだった。

国には、日本年金機構（保険料払い込み機関）が個人情報の大量流出を発表してから、未納者への催促状の送付や強制徴収などを自粛しているという事情がある。2011年の調査では納付しない理由の3.2％が「厚労省・年金機構が信用できないから」だった。流出問題で不信感を抱く人が増えれば納付率が下がる可能性を否定できない。
原因にはこれ以外にも国民個人の生活状況や公民意識の問題などもあるが、根強い「年金不信」から国民の多くが脱しきれない状況を無視できないようだ。しかしこの国税を滞納すれば、結局、強制徴収が待っているばかりか、たとえば20年以上も保険料を払っていても滞納してしまうと25年までに１年でも不足すると、いつまでも受給資格はないから「掛け捨て」みたいに大損となる。財産差し押さえなどの罰則を受けると家族にも迷惑が及ぶことになる。

厚生労働省発表は次の通り（要約）。
▼過去３年間（平成25年～27年）までの納付率
平成 25 年度分（過年度 2 年目）の納付率（注１）は、68.7％ （25 年度末から＋7.8 ポイント） ※平成 27 年度末時点の目標は、25 年度末から＋7.0 ポイント（注３）
平成 26 年度分（過年度 1 年目）の納付率（注２）は、65.3％ （26 年度末から＋2.2 ポイント） ※平成 27 年度末時点の目標は、26 年度末から＋4.0 ポイント（注３）
平成 27 年 4 月分～平成 27 年 8 月分（現年度分）の納付率は、56.5％ （対前年同期比△0.5％） ※平成 27 年度末時点の目標は、前年度実績から＋1.0 ポイント（注３）
（注１）平成 25 年度分（過年度 2 年目）の納付率：平成 25 年４月分～平成 26 年３月分の保 険料のうち、平成 27 年 9 月末までに納付された月数の割合。 （注２）平成 26 年度分（過年度 1 年目）の納付率：平成 26 年４月分～平成 27 年３月分の保 険料のうち、平成 27 年 9 月末までに納付された月数の割合。 （注３）数値目標は、いずれも日本年金機構平成 27 年度計画による。（注４）数値は、それぞれ四捨五入しているため、下一桁の計算が合わない場合がある。

▼国民年金保険料の納付率について （平成27年９月末現在）
平成25年度分（過年度２年目）の納付率は６８．７％ （２５年度末から７．８ポイントの伸び） 25 年度末 現在→ 26 年度末 現在 → ７月末 現在 ８月末 現在 ９月末 現在 25 年度分 60.9％ 67.2％ 68.2％　 68.5％　 68.7％ ＋7.8％（ 25 年度末現在からの伸び）
平成26年度分（過年度１年目）の納付率は６５．３％ （２６年度末から２．２ポイントの伸び） 26 年度末 現在→ ７月末現在 ８月末現在 ９月末現在26 年度分 63.1％　64.9％　65.1％　65.3％　＋2.2％（26 年度末現在 からの伸び）
平成27年４月～平成２７年８月分（現年度分）の納付率は、５６．５％ （対前年同期比△０．５％）
納付月数 （４月～８月分）
納付対象月数 （４月～８月分）
納付率
27年９月末現在 （対前年同期）
３，２３０万月 （△５．４％）
５，７１４万月 （△４．６％）
５６．５％ （△０．５％）
26年９月末現在 ３，４１３万月 ５，９８７万月 ５７．０％

（参考）強制徴収の実施状況 最終催告状 督促状 財産差押
27 年 4 月分～9 月分 ６，０５２件 １，９８６件 １，９３３件
26 年 4 月分～9 月分 ４３，２７５件 １７，６２３件 ６，５４０件
※ 最終催告状…前年所得等を基に選定した強制徴収の対象者に対し、納付書とともに送付する催告文書。 記載した指定期限までに納付を求め、指定期限までに納付されない場合は、滞納処分（財産差押え）を開始することを明記している。
※ 督促状………最終催告状送付後、指定期限までに納付されない者に対し納付を督促する文書（国税通則 法）。督促状の指定期限までに納付されない場合は、滞納処分が開始され、延滞金が課せられるほか、滞納者だけでなく連帯納付義務者（滞納者の世帯主や配偶者）の財産差押えが実施される。（国税徴収法）

◆「第４回健康寿命をのばそう！アワード」（賞）、表彰
厚労省　受賞企業・団体・自治体から125件決定

――厚生労働省
厚生労働省では、「第４回　健康寿命をのばそう！アワード」の表彰対象（団体・企業等）が決定し、厚生労働大臣最優秀賞１件他、各賞が選ばれ表彰された。
厚労省が主管する「健康寿命をのばそう！アワード」賞は、国民の生活習慣を改善し、健康寿命をのばすための運動「スマート・ライフ・プロジェクト」の一環として実施し、今年で４回目を迎えた。従業員や職員、住民に対して、生活習慣病予防の啓発、健康増進のための優れた取組をしている企業などから 125 件（企業 45 件、団体 41 件、自治体 39 件）の応募を受け、有識者による評価委員会による書類選考及び表彰式当日のプレゼンテーションにより、厚生労働大臣最優秀賞１件、厚生労働大臣優秀賞３件、厚生労働省健康局長優良賞１２件、厚生労働省保険局長賞２件を決定し、表彰を行った。

●受賞団体等は次の通り（一部割愛）
【厚生労働大臣 最優秀賞】（１件）
・立命館大学父母教育後援会 「100 円朝食による学生の健康管理、生活リズムの維持活動」

【厚生労働省 優秀賞】（３件）
＜企業部門＞
・ 株式会社デンソー/デンソー健康保険組合 「データ DE コラボヘルス ～社員と家族の健康づくり活動への取り組み～」

＜団体部門＞
・全国健康保険協会 広島支部 「ヘルスケア通信簿で「今」を知り、「未来」を創れば健康経営危うからず～コラボヘルスで目指せ 長寿企業～」

＜自治体部門＞
・茨城県 「『シルバーリハビリ体操指導士』による住民参加型の健康づくり・介護予防事業」

【厚生労働省健康局長 優良賞】（１２件）
＜企業部門＞
・アクロクエストテクノロジー株式会社 「全社員で考えた禁煙への取り組み」
・ＪＦＥスチール㈱西日本製鉄所（倉敷地区） 「生涯を通じて運動器の低下を防ぐロコモ予防 ～2 つの職場体操と体力レベルの見える化～」
・塩澤信用組合 「いきいき健康特別金利定期預金」
・株式会社 広島銀行 「地元中小企業の『健康経営』促進に向けた『〈ひろぎん〉健康経営評価融資制度』の創設」

＜団体部門＞
・独立行政法人都市再生機構 「UR 賃貸住宅における「健康寿命サポート住宅」の取り組み」
・特定非営利活動法人 日本サスティナブル・コミュニティー・センター 「『ポケットカルテ』及び地域共通診察券『すこやか安心カード』
・山梨県食生活改善推進員連絡協議会 「塩分摂取量全国１位からの脱却！ 『私達の健康は私達の手で』健康づくりのボランティア活動 の取り組み」

＜自治体部門＞
・青森県 「『だし活』で減塩推進！減塩の普及啓発を目的とした、青森生まれのだし商品『できるだし』の商品開発 と販促活動」
・蒲郡市（愛知県） 「全庁的に取り組む PDCA 健康戦略 メタボ率１位脱却！市民が意識し市が動いた『体重測定 100 日チャレンジ めざせ 1 万人』」
・新潟県 「健康寿命の延伸に向けて取り組む県民運動『にいがた減塩ルネサンス運動』」
・久山町（福岡県） 「将来の糖尿病発症を予測する「健康みらい予報」を活用した糖尿病予防対策～福岡県久山町の官学 連のとりくみ～」
・大和市（神奈川県） 「『健康都市やまと』の取り組み ～『外出したくなるまちづくり』と『保健師・管理栄養士の地域訪問活動』 を事例として～」

【厚生労働省保険局長 優良賞】（２件）
・オートバックス健康保険組合 「『事業主との協働』～健康リスクの『見える化』による生活習慣病の発症予防と重症化防止活動の実践～」
・全国健康保険協会 兵庫支部 「ＧＩＳを活用した健診受診率向上事業」

《介護予防・高齢者生活支援分野》
地域包括ケアシステムの構築に向け、地域の実情に応じた優れた取組を行っており、かつ、それが個人の主体的な取組の喚起に資するような取組を行っている企業などの53件（企業６件、団体25件、自治体22件）の取組を対象に、有識者による評価委員会で審査・選出された取組事例から厚生労働大臣賞、厚生労働省
老健局長賞の表彰を行った。

【厚生労働大臣 最優秀賞】（１件）
・株式会社堀内組 見守りネットワークきずな事務局（長崎県佐世保市）
「高齢者の生活支援見守りネットワークきずな」

【厚生労働大臣 優秀賞】（３件）
＜企業部門＞
・株式会社ミタカ （熊本県上益城郡嘉島町）
「高齢者の健康と生きがいづくりの取組」

＜団体部門＞
・鹿児島県大島郡徳之島町 金見水曜クラブ （鹿児島県大島郡徳之島町）
「元気な集落は、憩の場から ～金見水曜クラブ～ サロン活動を中核とした地域活性化！！」

＜自治体部門＞
・掛川市（静岡県掛川市）
「住み慣れた地域で最期まで暮らせる支援拠点 『ふくしあ』（地域健康医療支援センター）の取組」

【厚生労働省老健局長 優良賞】（８件）
＜企業部門＞
・ネスレ日本株式会社 ネスレヘルスサイエンスカンパニー（兵庫県神戸市）
「こうべ 元気！いきいき！！プロジェクト」
・羽立工業株式会社 （静岡県湖西市）
「健康寿命をのばそう！ いつまでもたのしく、オシャレに、かっこよく！アクティブシニアを応援 仲間 と一緒に自立体力プログラム」

＜団体部門＞
・生駒市健康づくり推進員連絡協議会（奈良県生駒市） 「ひまわりの集い」
・NPO 法人中・西会（東京都葛飾区） 「中・西会のつどい」
・大垣市社会福祉協議会（岐阜県大垣市） 「あんしん見守りネットワーク事業」
・かあちゃん食堂 たまりば （北海道檜山郡江差町） 「地域の誰もが利用でき、交流の場となる食堂」
・実家の茶の間 （新潟県新潟市） 「実家の茶の間・紫竹（新潟市地域包括ケア推進モデルハウス）」

＜自治体部門＞
・御船町（熊本県上益城郡御船町） 「住民主体の介護予防活動（循環型の介護予防システム）」
＊《母子保健分野》 の受賞者は省略

◆初の介護タクシー全国組織、日本福祉医療輸送機構を設立
東京五輪見据え、利用者の「利便性向上」などを目指す

――内閣府
全国初の介護タクシーの全国組織「一般社団法人 日本福祉医療輸送機構」（JWMTO＝ジェウント）が設立され、設立総会が11月23日、東京都内で行われた。略称・ジェウントは幹事団体14社、約2200事業者でスタート、本部事務所は東京都墨田区区内に置く。初代理事長に関澤俊夫氏（一般社団法人 東京福祉限定輸送協会 会長）が就任、副理事長は次の４氏が決まった。田中義行氏（特定非営利活動法人 日本福祉タクシー協会 会長）、中岡和夫氏（西日本介護タクシー協同組合 会長）、村越信一氏（一般社団法人 福祉移送ネットワークアイラス 理事長）。
ジェウントは、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて国内外からの高齢者の増加を見据え、利用者の「利便性」「安全性」の向上を目指す全国最大の介護タクシー組織となる。
また、介護タクシー団体以外にも協力企業、スポンサーとして、タクシー業界においてIP無線の実績が多い西菱電機株式会社（兵庫県伊丹市）、ソフトバンク株式会社（東京都港区）やオリジナルグッツ製作の株式会社スカイロードジャパン（東京都豊島区）など、複数社が参加する。

国土交通省の「移動等円滑化の促進に関する基本方針」（平成23年3月改正）のひとつに、14,415台（2014年3月末）の介護・福祉タクシーを、2020年度までに28,000台に増やす目標がある。「ジェウントはその助力になるべく、介護タクシーの台数増加に関しても全力を尽くす」としている。さらに、有事の際に出動できる民間救急としても介護タクシーは活躍でき、国民の生活を守るインフラとしても活動することを定款に盛っている。

●ジェウントのミッション（業務内容や業務の目的）は以下の通り。
・利用者の利便性向上　・利用者の安全確保　・介護タクシーの知名度向上　・行政への提案、提言　・介護タクシー雇用の確保　・業務の効率化
◯所在地
東京都台東区竜泉2-6-9ジュネシオン竜泉101
TEL：03-5849-4199　　FAX：03-5849-4210
mail：jwmto@positive-it.co.jp

「日本福祉医療輸送機構 JWMTO（ジェウント：Japan Welfare Medical Transport Organization）」は、全国の福祉・介護タクシーの事業者団体が結集して、年々需要を増す、利用者の「安全」・「安心」・「快適」の確保と、「利便性」「スキル」の向上を目指した、国内で活躍する事業社団体が上部組織として位置づける、国内初の福祉医療輸送機構。
行政との交渉は勿論、インフラ整備確立の実現を目指す「日本福祉医療輸送機構ジェウント」の運営には、運営するための資金が不足している現状がある。福祉・介護タクシーの事業は、超高齢化社会に対応する移動手段として、重要な事業となる。行政や企業等、個人の支援等が本格的に議論される機会がきている。
福祉輸送事業限定の特徴は、障碍（がい）者の利用、高齢者の利用を中心に、個人事業主の事業者が対応することが多く、大型車両が多いのが特徴の一つ。民間救急車の代行ができる（法的には未整備）メリットが想定できるが、流し営業（街角で拾う）と待機営業（電話等をして待つ）は現法制下では禁止されている。
2020年に開催される「東京オリンピック・パラリンピック」をひとつの目標として、バリアフリー・ユニバーサルデザイン化が盛んになっている。高齢者を含む移動困難者は全国的に年々増加の一途をたどっているにもかかわらず、福祉・介護タクシー輸送事業のインフラ整備はまるで整っていないのが現状。このままでは移動困難者の「移動する手段」が必要不可欠で、公共交通機関としての福祉・介護タクシーの社会的認知度がまだまだ低迷している現状の解決が急がれている。