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◆平成26年度厚生年金保険・国民年金事業の概況
前年比　加入者数減少　受給者数増加―過去最多

――厚生労働省
厚生労働省はこのほど、平成26年度の厚生年金保険・国民年金事業の概況を取りまとめ公表した。【事業の概況のポイント】の数値は、平成26年度末時点のもの。

【事業の概況のポイント】
＜公的年金制度＞
○加入者数は、6,713万人であり、前年度末に比べて４万人（0.1％）減少している。
○受給者数（延人数）は、6,988万人であり、前年度末に比べて187万人（2.8％）増加し、過去最多となっている。
○年金総額は、53兆４千億円であり、前年度末に比べて６千億円（1.1％）増加し、過去最高となっている。
○重複のない公的年金の実受給権者数は、3,991万人であり、前年度末に比べて41万人（1.0％）増加し、過去最多となっている。

＜厚生年金保険＞
○被保険者数は、3,599万人であり、前年度末に比べて71万人（2.0％）増加し、過去最多となっている。
○平成26年度における被保険者一人当たり標準報酬額（年額）は、436万２千円であり、前年度と比べて0.8％増加している。
○受給者数は、3,293万人であり、前年度末に比べて77万人（2.4％）増加し、過去最多となっている。また、老齢年金の平均年金月額は14万８千円となっている。

＜国民年金＞
○第１号被保険者数（任意加入被保険者を含む）は、1,742万人であり、前年度末に比べて63万人（3.5％）減少している。
○第３号被保険者数は、932万人であり、前年度末に比べて13万人（1.4％）減少している。
○受給者数は、3,241万人であり、前年度末に比べて101万人（3.2％）増加し、過去最多となっている。また、老齢年金の平均年金月額は、５万４千円となっている。

平成 27 年 10 月末現在、56.7％ 国民年金保険料の納付率
厚生労働省は12月22日、平成 27 年 10 月末現在の国民年金保険料の納付率を取りまとめ公表した。
この発表には、未納分を遡って納付できる過去２年分を集計した「平成 25 年度分の納付率」、「平成 26 年度分の納付率」と、平成 27 年 4 月分から平成 27 年 9 月分までの保険料 のうち、平成 27 年 10 月末までに納付された月数を集計した「現年度分の納付率」をまとめている。

発表資料のポイントは次の通り。
○平成25年度分（過年度2年目）の納付率（注１）は、68.8％（25年度末から＋7.9ポイント）※平成27年度末時点の目標は、25年度末から＋7.0ポイント（注３）
○平成26年度分（過年度1年目）の納付率（注２）は、65.4％（26年度末から＋2.4ポイント）※平成27年度末時点の目標は、26年度末から＋4.0ポイント（注３）
○平成27年4月分～平成27年9月分（現年度分）の納付率は、56.7％（対前年同期比△1.0％） ※平成27年度末時点の目標は、前年度実績から＋1.0ポイント（注３）

(注1) 平成25年度分（過年度2年目）の納付率：平成25年４月分～平成26年３月分の保険料のうち、平成27年10月末までに納付された月数の割合。
(注2) 平成26年度分（過年度1年目）の納付率：平成26年４月分～平成27年３月分の保険料のうち、平成27年10月末までに納付された月数の割合。
(注3) 数値目標は、いずれも日本年金機構平成27年度計画による。
(注4) 数値は、それぞれ四捨五入しているため、下一桁の計算が合わない場合がある。

◆14年患者調査　在宅医療患者が過去最多　入院は減少傾向
厚労省　入院患者数は131万人超で過去最低　外来は横ばい

――厚生労働省
厚生労働省は12月17日、2014年の「患者調査」の結果を取りまとめ、公表した。この調査は３年ごとに行われ2014年は全国の病院6402施設、一般診療所5,893施設、歯科診療所1278施設を抽出し調査の対象とした。
同調査結果によると、在宅医療を受けた患者は3年で4.5万人増となったなど在宅医療を受けた患者数は2014年の１日当たり15万6400人（推計）で過去最多となった。
2005年の6万4800人と比較すると倍増した。在宅医療を受けた患者のうち、病院から医師らが訪れたのは１万4400人、診療所からが10万1500人、歯科診療所からが4万600人だった。一方、入院患者数の推計は131万8800人で過去最低だった。外来患者数の推計は723万8400人で、05年以降ほぼ横ばいの状態だった。

患者調査は、医療施設を利用する患者の状況などを調べるとともに、患者数を推計するもので、2014年は全国の病院6402施設、一般診療所5893施設、歯科診療所1278施設を抽出し、調査の対象とした。
３年前の11年調査は東日本大震災の被災地の宮城県の石巻と気仙沼の両医療圏と福島県を除いているが、同年調査と比べると41.3％と急激に増えた。医師・歯科医師による訪問診療（往診除く）を受けた患者が約11万人を占め、在宅医療の増加を押し上げている。

患者調査は2005年調査以来、推計患者数は在宅医療では増加傾向にある一方、入院では減少傾向にあり、医療の在宅シフトが鮮明になっている。14年の入院患者数（１日当たり推計）は131万8800人で、11年調査と比べ1.7％減だった。平均在院日数は0.9日減の31.9日で、減少傾向にある。
その中にあって入院患者の約７割を占める65歳以上は増加傾向。都道府県別の入院受療率は、最も高い高知と最も低い神奈川とでは3.2倍の開きがある。

在宅医療を受けた人を含む外来患者は前回からほぼ横ばいだが、年齢層別では70～74歳が最多の85万4500人で、65歳以上が全体の48％を占めた。入院患者は80～84歳が18万8900人で最も多く、65歳以上が全体の71％を占めた。また、14年９月中に医療機関から退院した患者の平均在院日数は31.9日となり、前回調査から0.9日短縮した。

●医師は31万人に、歯科医師、薬剤師も増加
厚労省の発表によると医師・歯科医師・薬剤師の届出数は、いずれも2012年の前回調査に比べて増加。医師数は311,205人（前回調査より7937人増）、歯科医師数は103,972人（同1,421人増）、薬剤師数288,151人（同8099人増）だった。

◆がん対策で遅れている分野を加速化させるプラン策定
平成27年12月　短期集中的に実行すべき具体策明示

――厚生労働省
厚生労働省が行っているがん対策は、「がん対策推進基本計画」（平成24年６月）に沿って進めている。基本計画では、平成19年度から10年でがんの年齢調整死亡率を20％減少させることを全体目標としているが、このままでは目標達成が難しいと予測されている。
このため、平成27年６月１日に開催された「がんサミット」で 内閣総理大臣の指示を受け、厚生労働省が中心となり、基本計画に示されている分野のうち、①遅れているため「加速する」ことが必要な分野、②当該分野を「加速する」ことにより死亡率減少につながる分野に絞り、短期集中的に実行すべき具体策を明示した「がん対策加速化プラン」を策定することとした。プランの３つの柱は「がんの予防」、「がんの治療・研究」、「がんとの共生」である。

がんの予防
①がん検診
・精検受診率等の目標値設定
・市町村、保険者の受診率及び取組事例等の公表
・保険者に対する検診ガイドラインの策定
・検診対象者等へのインセンティブの導入
②たばこ対策
・ＦＣＴＣや海外のたばこ対策を踏まえた、必要な対策の検討
・たばこ税の税率の引上げを継続して要望
・ラグビーW杯、東京オリンピック・パラリンピックに向けた受動喫煙防止対策の強化
③肝炎対策
・患者の自己負担の軽減を通じた、重症化 予防の推進
④学校におけるがん教育
・「がんの教育総合支援事業」の実施

治療・研究
①がんのゲノム医療
・ゲノム医療実現に向けた実態調査
・全ゲノム情報等の集積拠点の整備
・家族性腫瘍の検査・治療等の検討

②標準的治療の開発・普及
・高齢者や他疾患を持つ患者への標準的治療の検証
③がん医療に関する情報提供
・患者視点で簡単に検索できる拠点病院検索システムの構築
④小児・AYA世代のがん、希少がん対策
・小児がん医療提供体制、長期フォローアップ体制等の検討
・AYA世代のがん医療等の実態調査
⑤がん研究
・「健康・医療戦略」・「医療分野研究開発推進計画」及び「がん研究１０か年戦略」を踏まえた研究の推進

がんとの共生
①がん患者の仕事と治療の両立支援
・拠点病院における仕事の継続を重視した相談支援の実施
・ハローワークにおける就職支援の全国展開、事業主向けセミナー等の開催
・産業保健総合支援センターの相談員による企業等に対する相談対応等の支援
・企業向けのガイドラインの策定及び普及啓発
②支持療法の開発・普及
・支持療法に関する研究の推進

③緩和ケア
・緩和ケアチームの実地研修の実施
・患者の苦痛のスクリーニング方法の事例集の作成 • 地域連携のための訪問看護師の育成

◆在宅医療推進など地域包括ケアシステム構築をめざす
2016年度診療報酬改定率、診療報酬本体はプラス0.49％

――厚生労働省
政府は来年度予算案の編成で焦点の一つになっている医療機関に支払われる診療報酬の改定で、医師の人件費や技術料などに当たる「本体」部分を０．４９％引き上げる一方、薬の価格と医療器具の材料費を合わせた部分は１．３３％引き下げる方向で最終調整し、診療報酬全体は、８年ぶりに引き下げられることが決定した（12月18日）。これを受け12月21日、塩崎恭久厚生労働大臣と麻生太郎財務大臣の大臣折衝により、改定率は次のように発表された。

平成２８年度の診療報酬改定は、以下のとおりとする(厚労省発表)
１．診療報酬本体 ＋０．４９％
各科改定率 医科 ＋０．５６％ 歯科 ＋０．６１％ 調剤 ＋０．１７％

２．薬価等
① 薬価 ▲１．２２％

上記のほか、
・市場拡大再算定による薬価の見直しにより、▲０．１９％
・年間販売額が極めて大きい品目に対応する市場拡大再算定 特例の実施により、▲０．２８％

② 材料価格 ▲０．１１％

なお、上記のほか、新規収載された後発医薬品の価格の引下げ、長期収載品の特例的引下げの置き換え率の基準の見直し、 いわゆる大型門前薬局等に対する評価の適正化、入院医療において食事として提供される経腸栄養用製品に係る入院時食事療養費等の適正化、医薬品の適正使用等の観点等からの１処方当たりの湿布薬の枚数制限、費用対効果の低下した歯科材料の適正化。

厚生労働省は12月21日、2016年度の診療報酬改定率を公表し改定率は、（1）診療報酬本体はプラス0.49％（国費約500億円）、（2）薬価マイナス1.22％（国費約マイナス1,200億円）、（3）材料価格マイナス0.11％（国費約マイナス100億円）に決定した。ネット改定率はマイナス0.84％だった。

（1）診療報酬本体に関して、各科改定率は、医科プラス0.56％、歯科プラス0.61％、調剤プラス0.17％。大臣折衝で、かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬局の機能の評価や、質の高い在宅医療の推進など地域包括ケアシステム構築と、医療機能の分化・強化、連携等、効率化・適正化を通じた制度の持続可能性確保の観点から決定された。

（2）の薬価等に関連して、薬価マイナス1.22％に加えて、「医薬品の適正化」として、「市場拡大再算定による薬価の見直し」国費約マイナス200億円（マイナス0.19％）、「年間販売額が極めて大きい品目に対応する市場拡大再算定の特例の実施」国費約マイナス280億円（マイナス0.28％）など、総額国費約マイナス500億円の措置を講ずるとした。

中でも「いわゆる大型門前薬局等に対する評価の適正化」を国費約マイナス40億円として、特定の医療機関からの処方せん割合が高いなど、大型門前薬局調剤報酬適正化を実施。さらに、入院医療で食事として提供される「経腸栄養用製品に関する入院時食事療養費等の適正化」で国費マイナス40億円、このほか、医薬品の適正使用などのため、1処方あたりの湿布薬の枚数制限、費用対効果の低下した歯科材料の適正化の措置などで、国費マイナス約30億円を盛り込んだ。