医療・歯科・介護福祉業界の経営支援に強い大阪の公認会計士・税理士事務所

上田公認会計士事務所の　高山　です。

上田会計事務所　保育園ブログでは、第三者評価や
保育所保育指針に示された『自己評価』に関係する項目に
着目して、お伝えしております。

第22回目は「小学校との連携や就学を見通した計画に基づいて、保育の内容や方法、
保護者とのかかわりに配慮されている。」という評価項目についてです。

保育所保育指針によって、保育所児童保育要録を小学校に送付することが求められるとともに、
生活や発達の連続性を踏まえ、小学校との積極的な連携を行うことがますます重要になっています。

さらに重要なことは、子どもの発達の連続性を見据えた上で、保育所における保育が行われていること、
子どもたちの生活が小学校へつながるものとして考えられ、その姿が保護者や学校に伝えられていることです。

評価の着眼点は以下の点になります。
　　・計画の中に小学校との連携や就学に関連する事項が記載され、それに基づいた保育
が行われている。
　　・子ども同士で問題を解決し、協力して何かを作り上げるような活動がされている。
　　・何かに挑戦したり、知的好奇心を伸ばすような活動がされている。
　　・小学校のことについて知ったり、小学生と交流したりすることで、子どもが小学校以降
の生活について見通しを持てるようにする機会が設けられている。
　　・保護者が小学校教員と意見を交流したり、合同で研修したりする場が設けられている。
　　・保護者が小学校以降の子どもの生活について見通しをもてるような場が設けられて
いる。
　　　　　・保育所児童保育要録の作成にあたって、保護者との信頼関係を基盤に、施設長の責
任のもとに関係する職員が参画している。

ある特定のニーズをもった子どもに関する連携だけでなく、子どもたち全体に対してどのような
計画が立てられ、保育が行われているかがポイントとなります。