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◆次期がん計画　粒子線治療やゲノム医療など一部集約化
がん診療提供体制検討会　がん医療の均てん化は進める

――厚生労働省
厚生労働省は8月4日、「第8回 がん診療提供体制のあり方に関する検討会」を開催した。来年6月の閣議決定を目指す第3期がん対策推進基本計画において、これまで通り「がん医療の均てん化」（格差や偏りがない）を進める方針に変更はないが、粒子線治療やゲノム医療など、一部の医療提供については集約化も検討する必要があるなどとした「議論の整理案」を同検討会に示し、これを概ね了承した。
整理案は、今後、検討会構成委員の意見を踏まえて一部修正が行われ、検討会の上部組織である「がん対策推進協議会」に報告される。現在、第2期基本計画（2012－16年度）を対象とした基本計画が進んでいる。

この日は、「がん診療提供体制のあり方について」をメインテーマに、▽がん医療に関する情報提供、▽17年度からの第３期がん対策推進基本計画策定に向けた議論の整理、▽がん診療連携拠点病院等の現状（意識調査）について――を中心議題に進められた。ただし、厚労省の施策の方向性として整理案を総覧すると、がんのゲノム医療の推進やがん診療連携拠点病院（拠点病院）の指定要件の見直しといった点などが加わっている。

厚労省の整理案によると、がん診療提供体制では、がん相談支援センターの対応や地域連携クリティカルパスなどで、がん診療拠点病院や地域間で運用状況に格差があると指摘。また、がん医療の専門化・高度化によって、がん拠点病院等の質の評価指標の作成や、ゲノム医療に関し、がん診療提供体制においては選択、集中、機能分担、医療機器の適正配置等を考慮すべきであり、集約化を指針に盛り込むことの検討が必要とした。

今後の方向性では、（1）がんのゲノム医療、（2）がん医療に関する相談支援と情報提供、（3）がん診療連携拠点病院等における医療安全、（4）がんの放射線治療――の４つに関する課題と今後の方向性を提示。（1）に関しては、すでに英国・米国に遅れをとっていることや、ゲノム医療や個別化医療を推進する上で、得られたゲノム情報を研究や臨床現場に還元する一元的なデータベースの整備を検討するなど集約化の方向を示した。（2）に関しては、就労支援や新たな薬剤に関する照会など相談内容が多様化し、がん相談支援センターのみでの対応が難しいという課題を指摘している。
がん相談支援センターは、多様化する相談内容に対応できる人材の育成、相談内容に応じた専門機関との連携推進、医療機関内での認知度を高めるための取り組みを行う必要があると提示した。がん診療連携拠点病院等の現状（意識調査）に関して、藤也寸志氏（九州がんセンター院長）が、国立病院機構内のがん診療拠点病院に今年6月に実施した意識調査の結果を公表。次期がん対策推進計画では、情報発信に関する行政の取り組みの評価などが必要と強調した。

厚労省は、第3期計画で「均てん化」方向を維持し、集約化へ踏み出さない点も強調している。また放射線治療、高精度治療ができるIMRT（高精度放射線治療体制）は整備を進めるが、粒子線治療は集約する方向。がん相談支援センター、認知度向上に向けた取り組みが不可欠と強調している。

がんのゲノム医療をめぐっては、医療機関などが患者らに対して遺伝子などに関する情報提供や心理的な支援をする「遺伝カウンセリング」の体制について、一律の基準が定まっていないのが現状だ。また、質の高い臨床遺伝医療を提供するために、専門医と連携する「認定遺伝カウンセラー」が、がんを専門としていないケースが少なくないとの指摘もある。

こうした状況を踏まえ、4日の会合で示された議論の整理案では、具体的な施策の方向性として、「ゲノム医療を提供する医療機関では、認定遺伝カウンセラー（現在、資格制度はない）や臨床遺伝専門医らで構成するグループによって遺伝カウンセリングを実施する体制を整備する必要性がある」と強調。その体制の整備については、「一律の基準を策定することが望ましい」とした。

◆今後の保健師等活動に生かす基礎データ収集
平成27年度 「保健師活動領域調査」の結果

――厚生労働省
厚生労働省は8月1日、常勤保健師の活動状況などを中心とする「平成27年度保健師活動領域調査（活動調査）の結果について」を公表した。常勤保健師１人あたりの平均活動時間数に占める保健福祉事業（家庭訪問や健康教育などの直接的なサービス提供）の活動時間の割合は都道府県24.3％、保健所設置市・特別区44.9%、市町村（保健所設置市・特別区を除く）47.0%などとする活動状況と常勤保健師と非常勤保健師の人数が詳述されている。

この調査は、近年の少子高齢化、地域住民のニーズの多様化に対応するため、保健・医療・福祉の連携が図られている中で、保健師等の活動領域も従来の保健分野に限らず医療や福祉分野、加えて医療制度改革に伴い更に広がりをみせているが、その実態を的確に把握し、今後の保健師等活動に関する様々な施策を検討・実施するための基礎データとすることを目的として実施するもの。この調査は、一般統計として平成21年度より実施している。調査時期は平成27年６月１日～30日、10月１日～31日の2ヶ月間。調査対象は無作為抽出により選定された都道府県及び市区町村の保健師で11都道府県、17保健所設置市、５特別区、398市町村に及ぶ。

結果の概要
常勤保健師の活動状況
○常勤保健師1人あたりの平均活動時間数に占める保健福祉事業（家庭訪問や健康教室などの直接的なサービス提供）の活動時間の割合は都道府県24.3％、保健所設置市・特別区44.9%、市町村（保健所設置市・特別区を除く）47.0%。
地区管理は、都道府県15.9％、保健所設置市･特別区8.1%、市町村7.3%。コーディネートは、都道府県15.3％、保健所設置市・特別区11.5%、市町村（保健所設置市・特別区を除く）10.6%。
○保健福祉事業の内訳を見ると、保健所設置市・特別区では保健指導12.3％、家庭訪問9.2％が多い。市町（保健所設置市・特別区を除く）では、健康診査11.7％、家庭訪問8.1％が多い。
＊保健福祉事業・・・家庭訪問や健康教育などの直接的なサービス提供

非常勤保健師の活動状況
都道府県では、業務連絡・事務26.5％や保健指導15.6％、保健所設置市・特別区では、保健指導19.5％や業務連絡・事務14.3％、市町村では、健康診査18.2％や家庭訪問15.6％などの活動の割合が多い。
○自治体別常勤保健師数
地方自治体における常勤保健師数の合計は33,332人であり、このうち都道府県の保健師は4,951人（全体の14.9％）、市区町村の保健師は28,381人（全体の85.1％）となっている。常勤保健師数の合計は、昨年度に比べて436人（昨年度比1.3％増）増加している。
○所属部門別常勤保健師数
都道府県では、本庁に755人（都道府県全体の15.2％）、保健所に3,627人（同73.3％）が所属し、市区町村では、本庁に9,292人（市区町村全体の32.7％）、保健所に3,138人（同11.1％）、市町村保健センターに11,009人（同38.8％）が所属しています。
○統括的な役割を担う保健師数
統括的な役割を担う保健師数の合計は1,115人であり、このうち都道府県では、本庁に45人（都道府県全体の23.1％）、保健所に139人（同71.3％）、市区町村では、本庁に386人（市区町村全体の42.0％）、保健所に37人（同4.0％）、市町村保健センターに335人（同36.4％）が配置されている。
※統括的な役割を担う保健師とは、「保健師の保健活動を組織横断的に総合調整及び推進し、技術及び専門的側面から指導する役割を担う者」を示す（出典：平成25年４月19日付け健発0419第１号「地域における保健師の保健活動について」）

◆安倍再改造内閣　「1億総活躍の旗を一層高く掲げる」と表明
基本方針に予防へ重点化した医療改革や健康投資

――内閣府
第3次安倍再改造内閣が8月3日に発足した。麻生太郎副総理兼財務相や菅義偉官房長官、岸田文雄外務相といった主要閣僚に加えて、塩崎恭久厚生労働相や加藤勝信1億総活躍担当相、石原伸晃経済再生担当・社会保障・税一体改革担当大臣、らも引き続き重責を務める。新たに経済産業大臣は世耕弘成氏、地方創生・規制改革担当大臣は山本幸三氏が就任した。
安倍晋三首相は記者会見で、「介護離職ゼロ」などを通じた「1億総活躍社会」の実現へさらに力を入れると表明。「1億総活躍の旗を一層高く掲げ、未来への責任を果たしていく。2020年、さらにその先を見据えながら挑戦を続けていく」と意欲をみせた。

組閣に際して、安倍首相は基本方針で、1億総活躍社会の実現を打ち出し、「少子高齢化の流れに歯止めをかけ、50年後も人口1億人を維持するとともに、高齢者も若者も、女性も男性も、難病や障害を抱える人も、誰もが今よりももう一歩前へ、踏み出すことができる社会を創る」と述べている。これに合わせ、（1）希望を生み出す強い経済、（2）夢を紡ぐ子育て支援、（3）安心につながる社会保障――の3項目が掲げられている。

このうち（3）では、「介護離職ゼロ」の実現を目指し、介護施設の整備や介護人材の育成を大胆に進め、仕事と介護が両立できる社会づくりを加速すると強調。
「予防に重点化した医療制度改革」、「企業による健康投資の促進」などに加え、意欲あふれる高齢者への多様な就労機会を提供することにより、生涯現役社会を構築すると述べている。

安倍首相は、基本方針で政権の最優先課題は経済だと説明。2日に閣議決定した大型の経済対策（「未来への投資を実現する経済対策」）を実行し、「デフレからの脱出速度を最大限まで引き上げる」と強調した。この経済対策には、介護職員の処遇改善や介護ロボットの普及、現場の書類の半減などを進める考えが盛り込まれている。政府は今後、秋の臨時国会に提出する今年度の第2次補正予算案と年末にまとめる来年度の予算案に、必要な経費を重ねて計上する予定だ。

安倍首相はこのほか、長時間労働の是正や「同一労働同一賃金」の実現、最低賃金の引き上げ、高齢者の就労機会の提供など、「働き方改革」に注力する意向も示した。今年度末を目処に具体的な計画を策定する方針を明らかにし、「スピード感を持って実行していく」と述べた。

28兆円超えの大型経済対策が閣議決定
「未来への投資を実現する経済対策」には介護業界の底上げ
政府は8月2日、財政措置13.5兆円の「未来への投資を実現する経済対策」を閣議決定した。事業規模は総額で「28兆1,000億円」に達する新たな経済対策だ。「未来への投資を実現する経済対策」と銘打たれて取りまとめられた経済対策には、介護業界全体の底上げを目指す介護職員の処遇改善にかかる費用も盛り込まれている。経済対策は2016年度と2017年度以降を合わせた複数年度で財政措置13.5兆円（事業規模28.1兆円）。財政措置の内訳は、国・地方の歳出による7.5兆円と、国からの資金の貸付・投資の政投融資により6.0兆円を措置する。

少子高齢化や潜在成長力の低迷といった構造要因を克服するための「アベノミクス」の増進の必要性から、予定外の給付費の伸びもカバーすることができる「財政安定化基金」を特例的に積み増す方針も示された。
世界的に経済リスクも高まる中、先ごろ行われたG7による伊勢志摩サミットでも強い危機感が共有され、各国が可能なあらゆる政策を総動員する必要性が認識されていた。
介護報酬の「期中改定」で賃上げを行う方向で調整を進める政府は、必要な費用を来年度の当初予算に計上する方向で調整しており、ロボットやICTの導入で経済規模が膨らむことが予想される介護分野においても、予算規模拡大による恩恵が期待されるところだ。

介護関係の経済対策としてはこの他、離職中の介護職員の復帰を後押しする「準備金」の拡充や、特養の受け皿拡大に関する施策が盛り込まれている。「政府・与党政策懇談会」において安倍晋三首相は、「力強い経済対策をまとめることができた。着実に進めていきたい」と評価した。

基本方針も決定　「介護人材育成を大胆に」
3日夜の初閣議では、内閣の基本方針（「介護人材育成を大胆に」）が決められた。初閣議の概要については、「1億総活躍社会の実現」を柱のひとつに位置付け、「少子高齢化の流れに歯止めをかけ、50年後も人口1億人を維持する」「従来の発想にとらわれない大胆かつ効果的な施策を立案し、実施する」などと明記している。
「介護離職ゼロ」にも触れ、「介護施設の整備や介護人材の育成を大胆に進め、仕事と介護が両立できる社会づくりを加速する」と打ち出した。「予防に重点化した医療制度改革」や「企業による健康投資の促進」などを推進する考えも盛り込んだ。

◆労働基準法等の改正案、年内にガイドライン
塩﨑厚労相再任　就任挨拶の記者会見

――厚生労働省
安倍内閣が8月3日、内閣改造を行い、第三次安倍再改造内閣に塩﨑厚労相が再任された。3日、閣議後の塩崎厚労相の記者会見の内容が発表された。

（大臣）おはようございます。昨日の内閣改造におきまして、厚生労働大臣に再任をされました。引き続き、皆さん大変よろしくお願い申し上げたいと思います。厚生労働省はいつも申し上げているように、暮らしそのもの、生活そのものに関わる、言ってみれば人生の各ステージで必ず国民の皆様方には関係のある政策がふんだんにある役所であります。社会保障、雇用、本当に幅広いわけであります。
６月にニッポン一億総活躍プランが取りまとめられまして、その中でほとんどのものがカバーをされ、基本的な方針が内閣として出されています。人口問題に正面から立ち向かっていくという安倍総理の強い信念のもとで、この一億総活躍プランをつくったわけで、まずは、まだ2050年でも一億人をキープする、人口減少に歯止めをかける決意を示すとともに、名目ＧＤＰ600兆円、つまり経済再生がまず最優先、一本目の矢で、二本目は子育て支援、そして三本目の介護を中心とするその他、社会保障を全般ということでやっていこうということでありますので、まずはこれを着実に実行に移していくことが私の最大の使命だと思います。

同時に相模原市で大変痛ましい事件が起きました。障害者の皆さん方も一億総活躍社会にふさわしいどなたも、障害者であろうと高齢者だろうと難病患者であろうと、あるいは一度失敗を経験された方であろうとも、皆それぞれ一億通りの活躍をされるような社会づくりのためにも、今回の問題についてはきっちりと検証した上で、再発防止策を出来るだけ早く取りまとめて実行に移してまいりたいと考えています。
同時に地方の方々を含めて、福祉も哲学のパラダイムシフトをする、地域共生社会、我が事丸ごとの共生社会づくりを提案しておりますけれども、新しい時代にふさわしい新しい発想を持った社会福祉、場合によっては医療も縦割りではないものが必要ではないかと思いますし、そもそも地域包括ケアシステムを構築することが、医療と介護を今までのように縦割りでみるのではなくて、一体的なひと繋がりの流れとして、言ってみれば国民一人一人を重視する発想で、あるいは視点で、医療も介護も福祉も作り直すという大きな課題が厚生労働省にはあると思っておりますので、そういったことを諸々引き続き、取り組まさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。とりあえず私の冒頭のご挨拶でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

（記者）再任おめでとうございます。今回の内閣改造で、働き方改革担当大臣が新設されておりますが、加藤大臣と連携してこの内閣が最大のチャレンジと掲げる働き方改革にどう取り組んでいかれるかお考えをお聞かせ下さい。

（大臣）総理が昨日の会見でも明確におっしゃっているように、働き方改革は安倍政権の今後３年間の最大のチャレンジだということで、経済最優先の中でも最優先の課題だと位置づけるべきだろうと思います。個人個人の考え方、価値観とかが多様化して、色んな人生を自分たちで組み立てることがますます重要になって、そしてまたそういう大きな流れがある中で、一人一人の事情に応じた働き方が実現できるようにする。そのために我々厚生労働省が何をすべきなのかということを考えていかなければいけないと思っています。

既に色んなことを始めておりますが、これは日本の企業とかあるいは暮らしそのものの文化を変えていく大きな作業でもあろうかと思いますし、国民運動的にやっていかないといけないことだろうと思います。行政が上から目線であれやれこれやれみたいなことは全く意味がないことだと思っておりますので、この厚生労働省は施策を所掌しているわけですから、全てに責任を負いながら、昨日総理からもお話がありましたが、今度、働き方改革実現会議ということでその議論する場、そしてその中で働き方改革実行計画を年度内に作りあげるということになっているわけでありますので、加藤大臣、働き方改革の担当大臣に新たに任命を受けたわけでありますから、しっかりと連携をしてやっていきたいと思っております。今日、加藤大臣とは電話で話をしていますし、昨日も直接お会いをした時に話をしておりますので、連携の仕方をよく工夫をしてしっかりとしたものを作りあげていきたいと思っております。

同時に、国会には既に昨年提出をしている労働基準法等の改正案がありますので、これはしっかりと議論をした上で早期に成立をさせていただければ有り難いと思っております。それから、同一労働同一賃金についても年内をメドにガイドラインを策定することなどを通じて、不合理な待遇格差を是正すべきことを明らかにし、必要に応じて関連法案を、検討を深めた上で早期に国会に提出していくことが大事だと思っております。時間外労働規制のあり方、３６協定の実行性をどうあらしめるかということについて、近々、厚生労働省に有識者による検討会が立ち上がるということになって人選も既に終わっております。
夏休みではありますけれども、出来る限り早く36協定のあり方についてもしっかりと検討してまいりたいと思っています。そのようなことを考えながらしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

（記者）働き方改革に関連してですが、既に一億プランで大まかな方向性が出ていると思いますけれども、これに加えて新たな玉出しをするかということと、プランの前倒しなど時期的なこと等どう考えているのか教えて下さい。

（大臣）方向性は出ていても、例えば同一労働同一賃金の中身が決まっていませんし、中小企業をどうするかということも昨日の記者会見でご質問が出ていましたし、長時間労働も色々やり方もあるわけであります。
それから、この間、働き方未来2035懇談会の報告書が出ましたが、将来20年後を展望してみると色んな所与の条件ではない条件がどんどん出てきます。ＡＩであったり、ＩＯＴ、ＩＣＴ全般の進化によって、皆さん方の仕事がこうやってパソコンをパチパチ打ちながら、昔はやっておりませんでしたが、そういうようにどんどん変わっていきますから、どこで仕事をするかということは、皆さん必ずしも職場に居なくてもいくらでも出来るようになってそれから発信できるということでもありますので、そういうことをよく踏まえた上で新しい柔軟な発想でやらなければいけないことが一番大きなインプリケーション（含意）だと思います。
そういうことを考えてみながら、誰の声を聞きながら政策をつくるのかということも大事なので、労政審改革をやろうとしておりますし、そういったこと諸々、これは働き方改革全般としてやっていくことになろうかと思いますので、加藤大臣としっかり緊密に連携をしながらやっていくことで、前倒しの話がありましたけれども、今はまずは中身を詰めている、議論を重ねている段階でありますので、それをみながら考えていきたいと思います。