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◆ 第３期基本計画　患者の状況に応じた「がん予防」に重点
個別医療とサバイバーシップ実現を　がん対策協議会

――厚生労働省
厚生労働省は8月26日、「がん対策推進協議会」を開催した。協議会は、前回に引き続き「がん対策推進基本計画の見直し」を検討し、「見直し」に焦点を当て議題を▽将来を見据えたがん対策の実現、▽がんに関する研究開発、▽がん登録――の３点において進められた。
がん対策推進基本計画（略称：基本計画）は、2007年からの第1期、2012年からの第2期を経て、2017年6月から第3期を迎えることとなっており、5年を1期とした期間で現在は第2期にあたる。見直しは、この基本計画の第3期案を練ることにある。第3期がん対策推進基本計画は、2017年6月の閣議決定へ向けて議論をしており、2016年末に骨子案を提示し、2017年3月に素案を取りまとめる予定となっている。

この日の会合ではまず、中釜斉委員（国立研究開発法人国立がん研究センター理事長）から第3期基本計画に向けた提案が発表された。「第3期がん対策推進基本計画に向けた課題」として挙げられた論点は、①一人ひとりの状況に即した個別医療の実現、②健康寿命延伸に向けた予防の確立、③がんとともに生きるサバイバーシップ――の3つ。
①については、医療の進歩により患者の特性に応じた治療の可能性が拡大したことなどを踏まえ、「個人の状況に応じ免疫療法を含む最適な医療の提供」「ゲノム情報に基づき効果が期待されるところに資源を集中する個別医療」などが方向性として挙げられている。
中釜委員は、がん罹患のウエイトがますます増大するとともに、一人ひとりの心身などの状況には大きな差が存在すると指摘。「希少がん・難治がん（小児・AYA世代がんを含む）に対し、個別性を踏まえ正面から取り組むべき」などの見解を示した。

②では、生活習慣などがん発症リスクに関する知見が進展しているにもかかわらず、たばこ対策などの予防や早期発見の取り組みが不十分であることから、「受診率を含めた検診の質の向上や効率化」「ゲノム情報の活用による家族性腫瘍などの予防に関する社会的合意の構築」など、がん対策の根源に切り込む予防の視点を挙げた。

③については、がん診断後の生活に対して「社会全体の支援」「一人ひとりの状況にふさわしい働き方の実現」などを提示した。これらの取り組みによって、「死亡率のさらなる低減」や「安心・納得してがんとともに生きる社会の構築（サバイバーシップ）」を目指すべきとしている。
また、中釜斉委員（国立がん研究センター理事長）が、「第3期がん対策推進基本計画に向けた課題」として、（i）一人ひとりの状況に即した個別医療の実現、（ii）健康寿命延伸に向けた予防の確立、（iii）がんとともに生きるサバイバーシップ――の3点を挙げた。
このほか、ゲノム情報を活用した予防や、がんと診断された後の充実した暮らしの実現に関しても提言を行い、「死亡率のさらなる低減」や「安心・納得してがんとともに生きる社会の構築」を目標に掲げた。

サバイバーシップの構築では、柴田亜希子参考人（がん対策情報センターがん登録センター全国がん登録分析室室長）が、全国がん登録情報の活用状況の報告を行い、「がん罹患統計が出そろえば、罹患率や生存率の都道府県比較や個別の地域でのがん罹患リスクと罹患の相関分析などが可能になり、効率的ながん対策が進むことが期待される」とまとめた。
厚労省は議論の根拠として、わが国における粗死亡率の推移／がん罹患数の推移／がんの5年相対生存率の推移／年齢調整死亡率の年次推移／年齢調整罹患率の年次推移／社会保障給付費の推移――などのデータを提示した。
◆ 心筋梗塞、脳卒中の発症率を予測　「JPHC研究」で明らかに
日本人9.5万人の大規模調査で死亡率から判明　対策の手掛り

――JPHC研究
日本人を対象に、さまざまな生活習慣と、がん・糖尿病・脳卒中・心筋梗塞などとの関係を明らかにする目的で実施されている「JPHC研究」――多目的コホート研究（JPHC Study）。研究目的は「厚生労働省がん研究班」によるコホート（群れ・集団）研究として生まれ、現在は国立がん研究センターの主管で進められている。コホートは人口学用語で、特定の期間に出生や結婚のような出来事を経験した集団の意味。

今年8月、愛媛大学大学院医学系研究科や筑波大学人間総合科学研究科公衆衛生学コースなどの研究チームがまとめた結果が、心臓・循環器系の医学専門誌「International Journal of Cardiology」に発表された。今回の研究チームは、岩手県二戸（にのへ）、秋田県横手、長野県佐久、沖縄県中部、茨城県水戸、高知県中央東、長崎県上五島（かみごとう）、沖縄県宮古の8保健所管内に在住していた40～59歳の男女9万4,657人を対象に、2009年(コホートI)あるいは、2010年(コホートII)まで平均18.5年間の追跡を行った。
調査結果は「心筋梗塞や脳卒中の発症率は死亡率から予測できる」ことが、9.5万人の日本人を対象に行った調査で明らかになった。「心筋梗塞や脳卒中の死亡率の高い地域は、より積極的に対策することが重要」と研究者は述べている。

心臓の太い血管が詰まり血液の流れが悪くなり、十分な血液を供給できなくなる心筋梗塞や、脳の血管が詰まったり破れたりする脳卒中は、日本人に多い病気だ。心筋梗塞を含む心疾患は、日本人の死亡原因の第2位、脳卒中などの脳血管疾患は第4位と、いずれも上位を占める。
そんな中、これまで分かっていなかった心筋梗塞や脳卒中の発症率を死亡率から予測することが可能であることが、多目的コホート研究「JPHC研究」で判明した。調査結果は医学誌「International Journal of Cardiology」に発表された。

心筋梗塞や脳卒中を発症すると、死に至る危険が高くなる。たとえ一命を取り留めたとしても重い後遺症が残ったり行動が制限されるなど、生活の質(QOL)が著しく低下して社会の負担増につながる。脳卒中は寝たきりになる原因疾患の第1位だ。しかし、心筋梗塞や脳卒中が社会環境に与える影響を把握し対策を考える上で、病気の発症率は非常に重要な指標となるが、心筋梗塞や脳卒中の発症を予測するのは難しい。一方で、死亡率は厚生労働省から毎年報告されている。病気の発症率との関連が分かれば、効果的な対策を施せるようになる可能性がある。

研究チームは、全国8ヵ所の保健所の管轄区域内に在住する40～59歳の男女9万4657人を、平均18.5年間追跡した。1985年の日本の人口構成を用いて、年齢構成の影響を調整。心筋梗塞と脳卒中の死亡率および発症率を算出したところ、両疾患の死亡率と発症率には関連があることが明らかになった。年齢階級別の死亡率、年齢階級、地域から、年齢階級別の発症率を予測する式を作成したところ、死亡率から発症率を予測することが可能であることが分かった。
追跡期間中に、967人が心筋梗塞を発症し、637人が心筋梗塞で死亡した。一方、脳卒中の発症数は4,613人、死亡数は1,292人だった。発症率と死亡率との関連性について分析したところ、死亡率が高い区域ほど発症率も高い傾向が見られ、特に脳卒中ではその傾向が強かった。
心筋梗塞の発症率は、男性で死亡率の1.7倍、女性で1.4倍だった。また脳卒中の場合は、男性で3.7倍、女性で4.3倍だった。心筋梗塞については、男性では沖縄、岩手で死亡率が高く、女性では沖縄、茨城で死亡率が高かった。脳卒中については、男女ともに岩手で死亡率が高かった。
心筋梗塞と脳卒中の発症率を比べたところ、脳卒中の発症率は、心筋梗塞に比べて、男性で3.7倍、女性では9.6倍高く、日本の循環器疾患予防は、脳卒中対策が重視されていることが示唆されている。
この結果から研究チームは「死亡率から心筋梗塞や脳卒中の発症率を見積もることが可能なことが分かった。心筋梗塞や脳卒中の死亡率の高い地域は、より積極的に循環器疾患対策を推進していくことが重要だ」と述べている。

※多目的コホート研究(JPHC Study)(国立がん研究センターがん予防・検診研究センター予防研究チーム)。JPHC Studyとは？
「多目的コホートに基づくがん予防など健康の維持・増進に役立つエビデンスの構築に関する研究」（主任研究者津金昌一郎国立がん研究センターがん予防・検診研究センター長）において全国11の保健所と国立がん研究センター、国立循環器病研究センター、大学、研究機関、医療機関などとの共同研究として行われている。
◆ 厚生労働省２０１７年度予算　概算要求
一般会計で３１兆１，２１７億円　実質的に過去最大

――厚生労働省
厚生労働省は8月30日、2017年度予算における「概算要求」の概要を公表した。一般会計（年金や労働保険などの特別会計は含まない）の要求・要望額は、31兆1,217億円と、2016年度当初予算額に比べて、2.7％増にあたる8,108億円の増加。実質的に過去最大規模となる。そのうち6400億円は高齢化による自然増。年金・医療などに関する経費は、29兆1,060億円で、前年度比2.3％増の6,601億円増となっている。
財務省は、高齢化による増加分を5000億円以下に抑えるように要望しており、今年末に向けた予算編成の焦点になる。新規事業では、30億3,600万円を要求する「地域枠修学資金による医師確保の推進」事業で、地域医療支援センターのキャリア形成プログラムと連携した地域枠医学生に割り振る。
厚労省の「主要事項」では（1）子どもを産み育てやすい環境づくり、（2）地域包括ケアシステムの構築に向けた安心で質の高い医療・介護サービスの提供、（3）「働き方改革」の推進などを通じた労働環境の整備・生産性の向上、（4）女性、若者、高齢者、障害者等の多様な働き手の参画、（5）健康で安全な生活の確保――など9項目を挙げている。
それらの主な項目の内訳は次の通り。
（2）では、（ⅰ）医療・介護連携の推進：3兆482億円、（ⅱ）質が高く効率的な医療提供体制の確保：622億円、（ⅲ）医療分野のイノベーションの推進など：1,058億円、（ⅳ）安定的で持続可能な医療保険制度の運営の確保：11兆5,795億円、（ⅴ）安心で質の高い介護サービスの確保：2兆9,907億円、（ⅵ）予防・健康管理の推進など：781億円――となっている。
（5）では、（a）感染症対策：292億円、（b）がん対策、肝炎対策、健康増進対策：1,148億円、（c）難病などの各種疾病対策、移植医療対策：1,549億円、（d）健康危機管理・災害対策の推進：4億1,000万円、（e）医薬品、薬物等に関する安全・信頼性の確保など：19億円、（f）食の安全・安心の確保など：128億円――などとなっている。

医療事故調査制度の運用に9億8,000万円などを要求　医政局
厚労省は8月30日、医政局の2017年度予算概算要求について公表した。2017年度の概算要求額は2,061億8,300万円で、前年度に比べて225億600万円・12.3％の増額要求となっている。
このうち「新しい日本のための優先課題推進枠」は339億7,600万円で、主な内訳は（1）質が高く効率的な医療提供体制の確保：59億2,000万円、（2）健康・予防づくりの推進：4億3,000万円、（3）医療分野の研究開発の促進：45億2,000万円、（4）医療の国際展開の推進：11億9,000万円、（5）防災・減災の取り組みの推進：212億3,000万円――など。

（1）では、（ⅰ）地域枠修学資金による医師確保の推進：30億3,600万円、（ⅱ）医師の地域的な適正配置のためのデータベース構築：9.0億円、（ⅲ）専門医に関する新たな仕組みの構築に向けた取り組み：3億3,300万円、（ⅳ）特定行為に係る看護師の研修制度の推進：4億6,500万円、（ⅴ）医療事故調査制度の適切な運用：9億8,000万円、（ⅵ）災害医療体制の充実：151億5,000万円――など。
（ⅲ）は、専門医制度の導入に伴う医師偏在の拡大を防止するため、専門医の養成数を調整する都道府県協議会の経費を増額し、医師不足地域への指導医派遣などの経費を補助するもの。また、専門医の研修体制を構築するための連絡調整費や、専攻医の地域的な適正配置を促すためのシステム開発費を補助する。

2016年度第2次補正予算案の概要を公表　総務省
総務省は8月24日、2016年度総務省所管第2次補正予算（案）の概要を公表した。第2次補正予算案では、（1）一億総活躍社会の実現の加速（165.6億円）、（2）21世紀型のインフラ整備（99.1億円）、（3）英国のEU離脱に伴う不安定性などのリスクへの対応並びに中小企業・小規模事業者および地方の支援（7.0億円）、（4）熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心、防災対応の強化（703.6億円）――を計上している。
（1）では、「子育て・介護の環境整備」に8.0億円を計上し、（ⅰ）公的個人認証サービス利活用推進事業（マイナポータルと連携した子育て支援ワンストップサービスの実現）、（ⅱ）ICT技術を活用した子育て・高齢者支援街づくり事業（テレワークの普及推進）――などを提示している。
（ⅰ）は、子育て世代の暮らしを支える環境を整備するため、子育て関連等の自治体への申請に関するオンライン・ワンストップ化の実現に向け、マイナンバーカードとマイナポータルの活用における技術面・運用面の検証を実施するもの。
（ⅱ）は、子育て世帯や高齢者・障害者などの社会参加を促すため、子育て支援施設や病院などの施設にテレワーク設備を整備する自治体を支援する取り組み。（1）ではこのほか、「若者への支援拡充、女性活躍の推進」（93.8億円）、「社会全体の所得と消費の底上げ」（63.8億円）などが計上されている。

国立大学法人等施設整備に係る事業概要を公表　文科省
文部科学省は8月24日、2016年度補正予算（第2号）案が閣議決定されたのを受けて、国立大学法人等施設整備に係る事業概要を公表した。この事業は、2016年8月に閣議決定された「未来への投資を実現する経済対策」に基づき、国立大学法人施設の耐震化や老朽化対策を実施することで、安全で快適な教育研究診療環境を整備し、将来を担う人材の育成やイノベーション創出のための基盤を構築することなどが目的。事業計上額を見てみると、（1）国立大学法人等施設の耐震化など（185億円）、（2）国立大学法人等施設災害復旧事業（25億円）となっている。（1）では、地域の医療拠点として、大学附属病院の基幹・環境整備（受変電設備、給水・給湯設備など）を実施することが盛り込まれている。

◆ ２０１７年度税制改正、医業承継時の相続税等の改善を要望
医療機関の設備投資に特別控除や特別償却率優遇を　日医

――日本医師会
8月24日に日本医師会が公表した「2017年度 医療に関する税制要望」は、多岐にわたりその内容も分厚い。2017年度に要望するとした内容をジャンル別にみると、（1）消費税対策、（2）医業承継時の相続税・贈与税制度の改善――のほか、（3）事業税の非課税・軽減税率措置の継続、（4）医療用機器の所得税・法人税特別償却の拡大・延長、（5）病院・診療所用の建物耐用年数の短縮――などから構成されている。

重点要望項目の中では、次の点がそれぞれ注目される。
(1)では、社会保険診療などの消費税は診療報酬に上乗せされているため、個別の医療機関の仕入れの違いに対応できないと指摘。特に設備投資を行う医療機関に大きな消費税負担が生じていると主張した。消費税負担が診療報酬の上乗せ分を超過した場合、超過分を医療機関に還付すべきと要望した。
社会保険診療などに対する消費税について、現行の制度を前提として「診療報酬への上乗せ分を超過した消費税負担がある場合に、超過分の還付を行う」という措置を講じる必要があり、この措置導入までの間は「青色申告書を提出する医療機関が、医療の質向上などに向けて一定の固定資産を取得した場合に10％の税額控除・即時償却を認める」などの特例を設けるべきであると要望した。

(2)では、医業承継時の相続税・贈与税制度を次のように改善することを要望した。
 持分の定めのある医療法人に係る相続税・贈与税の納税猶予制度を創設する
 認定医療法人について相続税法第66条第4項の適用を受けないよう必要な措置を講じた上で期限を延長する
 出資の評価方法の改善

個人の相続税・贈与税・所得税に関して、「医業承継資産の課税特例」として、相続や贈与で医業に用いる土地・建物・機械・棚卸資産を取得した場合、たとえば、5年程度の医業継続と資産保有を要件に、課税対象額を5割控除する課税特例制度などの創設を求めた。

（3）では、社会保険診療は公的価格により、国民に医療を提供する公益性の高い事業で様々な制約が課されており、事業税を課すことは不適切として非課税措置の継続を求めている。他方、医療法人は営利目的の開設が認められず、剰余金配当が禁止されているなど、普通法人と質的に異なると指摘。事業税に関して、特別法人の軽減税率措置を引き続き存続させるよう要望した。

（4）では、病院等での医療機器等への設備投資は、国民に対する質の良い医療提供に不可欠であり、手厚く保護されるべきと指摘。しかし、医療機器等の特別償却制度が、中小企業者等が機械装置等を取得した場合の中小企業投資促進税制に比べて見劣りすると説明。このため、同投資促進税制と同等の所得税・法人税に関する「特別控除制度の導入」、「特別償却率の引き上げ」、「適用対象の取得価額の引き下げ」をした上で、「適用期限の延長」を要求している。中小企業投資促進税制の適用延長に伴い、要件で中小企業者等に該当する診療所・病院が取得する新たな器具や備品、建物付属設備などの投資の固定資産税軽減も要請。具体的には、器具・備品・ソフトウエアの取得価額要件を30万円以上に拡大するよう求めた。

（5）では、所得税・法人税に関して、医学や医療技術の急速な進歩に応じて機能の陳腐化が著しいといわれる病院・診療所用の建物の耐用年数の短縮を要望。
その他に、（6）として病院などの医療用機器に係る特別償却制度について、中小企業投資促進税制と同等の措置が受けられるよう、特別控除制度の導入、特別償却率の引き上げ、適用対象となる取得価額の引き下げの措置を講ずるとともに、適用期限を延長することについて要望。（7）重点･中小企業投資促進税制の適用期限延長および適用対象を拡充すること、（8）医療機関が取得する新規の器具・備品や建物付属設備などの償却資産の投資に係る固定資産税を軽減することなどについても要望が出されている。