医療・歯科・介護福祉業界の経営支援に強い大阪の公認会計士・税理士事務所

日本クレアス税理士法人・上田公認会計士事務所の　佐伯　です。

社会福祉法人制度改革への対応準備は、少しずつ進んでいますでしょうか？

この改革では、経営組織のガバナンス強化や事業運営の透明性向上など
社会福祉法人の経営体制の強化が求められています。

当法人　社福ブログ（4/16分）でもご紹介しましたが、今年度に限り、
社会福祉法人の経営労務管理を支援するための補助金が設けられました。
（社会福祉法人　経営労務管理改善支援事業　補助金）

この補助金は、社会福祉法人が、経営労務管理の専門家（公認会計士、税理士、弁護士、中小企業診断士、社会保険労務士等）による相談支援等を受けるための費用について、助成されます。

上限は1法人46万円となっています。
大阪府でも10月6日よりホームページに、この補助金の交付要綱がアップされています。
（大阪府HP：http://www.pref.osaka.lg.jp/houjin/keieiroumukaizen/index.html）

詳しい事業の内容は、補助金交付要綱を確認して下さい。
（他の都道府県の皆様は、各都道府県の要綱をご確認下さい。）

なお　大阪府の場合、申請書の受付が、10月20日から10月31日までと短い期間となっておりますので、ご注意下さい。

各種規程の整備やコンプライアンス体制の整備等に、ぜひこの補助金をご活用下さい。

また、社会福祉法人制度改正への対応などで、ご相談がありましたら、
「個別相談会」を開催しておりますので、ご利用下さい。

お申込は、こちら