医療・歯科・介護福祉業界の経営支援に強い大阪の公認会計士・税理士事務所

日本クレアス税理士法人　上田公認会計士事務所　愛甲　です。

介護大手企業 セントケア・ホールディングが介護現場に人工知能を導入する、という記事が10月の日経新聞に掲載されました。
以下引用です。
―――介護大手のセントケア・ホールディングは介護現場で人工知能（ＡＩ）を導入する。技術を持つ米ベンチャー企業と組み、要介護者の体調や症状に合った介護サービス計画を自動で作成できるシステムを開発。質の高い計画をこれまでの半分の時間でできるようにする。生産性を高め深刻な人手不足を緩和するとともに、要介護者に最適なプランを提案する体制を整える。

昨今、ＡＩに関する様々な報道が増えています。今後導入が進むであろうＡＩに対して、漠然とした不安を感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
平成28年に発表された総務省の「情報通信白書」より、ＡＩの役割や導入状況について記載がありました。

・職場へのＡＩ導入状況
「職場へのＡＩ導入の有無および計画状況」というアンケートに対して、最も多かった回答は「現在導入されていないし、今後も導入計画はない」（63.２％）でした。対して、「既に導入されている」とする割合は5.0％。導入予定がある割合をあわせると10％程になります。
・ＡＩの役割、機能
「ＡＩが果たす役割・機能」についてのアンケートには、以下のような回答が寄せられました。（複数回答可）
　既存の労働力の省力化…41.0％
　不足している労働力の補完…35.0％
　業務効率・生産性を高める…35.0%
　既存の業務の価値や、顧客満足度、品質を高める…31.6％
労働力不足を解消するための役割や機能をＡＩに求めていることがわかる結果となりました。「これまでに存在しなかった新しい価値を持った業務を創出する」という回答は約20％とやや少ない結果です。

今後、ＡＩの進化や導入の拡大により、労働力不足という問題の解決が図られるでしょう。その反面、人が手を動かす業務は縮小していくことが、改めて理解できます。
経営者の方は、自社にとってＡＩがどのように活用できるのか、また、人間の力で生み出すことが出来る価値は何なのか、今一度検討されてみてはいかがでしょうか。

参考　Ｈ28年版情報通信白書「ＩＣＴの進化が雇用と働き方に及ぼす影響に関する調査研究」
　　　日本経済新聞2016年10月7日