医療・歯科・介護福祉業界の経営支援に強い大阪の公認会計士・税理士事務所

日本クレアス税理士法人大阪本部の大藪直史です。

平成２８年１２月２８付けで、社会保障審議会介護給付費分科会において「介護事業経営概況調査結果」が取りまとめられましたのでお知らせいたします。

○ 各介護サービスの収支差率について、介護報酬改定前の平成２６年度と改定後の平成２７年度の状況を比較すると、多くの介護サービスにおいて収支差率は低下しているものの、平成２７年度の収支差率は概ねプラスになっています。
・ 施設サービスにおいては、全てのサービスで収支差率が低下。
・ 居宅サービスにおいては、居宅介護支援を除いて収支差率が低下。
・ 地域密着型サービスにおいては、５つのサービスで収支差率が低下している一方、３つのサービス（定期巡回随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護）で収支差率が上昇 。

○施設サービス
介護老人福祉施設 2.5%
介護老人保健施設 3.2%
介護療養型医療施設 3.7%

○居宅サービス
訪問介護 5.5%
訪問入浴介護 2.7%
訪問看護 3.0%
訪問リハビリテーション 4.3%
通所介護 6.3%
通所リハビリテーション 4.6%
短期入所生活介護 3.2%
特定施設入居者生活介護4.1%
福祉用具貸与 3.7%
居宅介護支援 △1.8%

○地域密着型サービス
定期巡回・随時対応型訪問介護看護6.8%
夜間対応型訪問介護3.6%
認知症対応型通所介護 6.0%
小規模多機能型居宅介護 5.4%
認知症対応型共同生活介護 3.8%
地域密着型特定施設入居者生活介護5.2%
地域密着型介護老人福祉施設 1.6%
看護小規模多機能型居宅介護6.3%

介護報酬の収支についてのご質問は、日本クレアス税理士法人・上田公認会計士事務所大藪直史までご連絡下さい。