医療・歯科・介護福祉業界の経営支援に強い大阪の公認会計士・税理士事務所

上田公認会計士事務所の　稲本です。

経営革新等支援機関とはH24年8月に施行された
「中小企業経営力強化支援法」に基づいて中小企業に対して
専門性の高い支援事業を行なう税理士や金融機関を経営革新等
支援機関として認定する制度です。
２月現在で5,481機関が認定を受けています。

所長の上田も昨年の12月に認定を受けました。

先月　1月24日にH25年税制改正大網が発表されまして、
今回、民間投資や雇用を喚起するための税制措置が創設、
拡充されました。
その中の一つに、商業、サービス業等を営む中小企業の経営改善
に向けた設備投資を促進する為の税制措置の創設というのが
あります。
どのような内容かといいますと、青色申告書を提出する中小企業等
がH25年4月からH27年3月までの間に、指導や助言を受けて、
店舗の改修に伴い建物付属設備を取得するか、器具備品を購入し、
事業の用に供した場合に取得価額の30％の特別償却か
取得価額の7％の税額控除のどちらかを選択することができる
というものです。
経営改善の為の指導や助言をするのが、経営革新等支援機関に
認定された税理士や金融機関なのです。

経営革新等支援機関に指導や助言を受けたうえで器具備品の
購入や建物付属設備の取得をすると特別償却や税額控除が受け
られますので、ご興味のある方は当事務所までご連絡下さい。