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日本クレアス税理士法人大阪本部の幸山です。

現在、政府主導による「未来投資会議」が開催されていることをご存知でしょうか。

「未来投資会議」とは、『成長戦略の新たな司令塔』として、将来の経済成長に資する分野における投資を官民が連携して進め、未来への投資の拡大に向けた成長戦略と構造改革の加速化を図ることを目的として開催されている会議です。
内閣総理大臣を議長とし、国務大臣、有識者などそうそうたるメンバーが参加しており、メディアでも目にする機会が多いのではないでしょうか。

今月8日に開かれたもので既に11回目となり、これまでの未来投資会議において「介護」に関する多くの議論がされています。

具体的な内容として
・情報通信技術（ＩＣＴ）、介護ロボット、AI等の技術革新による介護の効率化・人材不足解消
・自立支援介護の全国展開を後押しするような報酬体系の導入(インセンティブの導入)
などが挙げられます。

団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年を迎える頃には、介護給付費が20兆円を超え、介護人材が37万人程不足すると見込まれています。
これらに備えて、ＩＣＴによる現場負担の軽減や介護ロボット・AIを利用した自立支援の取り組みを加速させることが急務となります。
また、要介護度を改善させた介護事業所に対してインセンティブ措置を導入し、効果のある自立支援については評価を行うような介護報酬制度への見直しの提言がされており、これは、介護事業所の意識改革を行うことにもつながり非常に有用です。

国が行う政策の方向性が決まるこの「未来投資会議」。
今後も是非ご注目ください。

9月8日に開催された未来投資会議(11回目)の会合の関連記事
http://www.joint-kaigo.com/article-4/pg1014.html
「介護のニュースサイト　JOINT」より

第１４５回社会保障審議会介護給付費分科会の資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000175125.html
参考資料１　『介護サービスの質の評価・自立支援に向けた事業者へのインセンティブについて』　17ページ目以降に未来投資会議の内容