医療・歯科・介護福祉業界の経営支援に強い大阪の公認会計士・税理士事務所

200単位/月

※個別機能訓練加算を算定している場合は100単位/月

○ 　以下の要件を満たす通所介護事業所の利用者全員について、評価期間（前々年度の１月から12月までの１年間）終了後の４月から３月までの１年間、新たな加算の算定を認める。

○  評価期間に連続して６月以上利用した期間（注１）（以下、評価対象利用期間）のある要介護者（注２）の集団について、以下の要件を満たすこと。

① 総数が20名以上であること

② ①について、以下の要件を満たすこと。

ａ   評価対象利用期間の最初の月において要介護度が３、４または５である利用者が15％以上含まれること

ｂ   評価対象利用期間の最初の月の時点で、初回の要介護・要支援認定があった月から起算して12月以内であった者が15％以下であること。

ｃ   評価対象利用期間の最初の月と、当該最初の月から起算して６月目に、事業所の機能訓練指導員がBarthel Index（注３）を測定しており、その結果がそれぞれの月に報告されている者が90％以上であること

ｄ   ｃの要件を満たす者のうちBI利得（注４）が上位85%（注５）の者について、各々のBI利得が０より大きければ１、０より小さければ－１、０ならば０として合計したものが、０以上であること。

注１ 複数ある場合には最初の月が最も早いもの。注２ 評価対象利用期間中、５時間以上の通所介護費の算定回数が５時間未満の通所介護費の算定回数を上回るものに限る。注３ ＡＤＬの評価にあたり、食事、車椅子からベッドへの移動、整容、トイレ動作、入浴、歩行、階段昇降、着替え、排便コントロール、排尿コントロールの計10項目を５点刻みで点数化し、その合計点を100点満点として評価するもの。注４ 最初の月のBarthel Indexを「事前BI」、６月目のBarthel Indexを「事後BI」、事後BIから事前BIを控除したものを「BI利得」という。注５ 端数切り上げ

○ また上記の要件を満たした通所介護事業所において評価期間の終了後にもBarthel Indexを測定、報告した場合、より高い評価を行う（(Ⅰ)(Ⅱ)は各月でいずれか一方のみ算定可。）。

（算定要件等）

○　一定の実務経験を有するはり師、きゅう師とは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上勤務し、機能訓練指導に従事した経験を有する者とする。

（算定要件等）

○　当該事業所の職員として、又は外部（他の介護事業所・医療機関・栄養ケア・ステーション）との連携により管理栄養士を１名以上配置していること。

５単位/回

※６月に１回を限度とする

（算定要件等）

○　サービス利用者に対し、利用開始時及び利用中６か月ごとに栄養状態について確認を行い、当該利用者の栄養状態に係る情報（医師・歯科医師・管理栄養士等への相談提言を含む。）を介護支援専門員に文書で共有した場合に算定する。

所要時間4時間

以上5時間未満

所要時間5時間

以上6時間未満

所要時間6時間

以上7時間未満

所要時間7時間

以上8時間未満

所要時間8時間

以上9時間未満

所要時間4時間

以上5時間未満

所要時間5時間

以上6時間未満

所要時間6時間

以上7時間未満

所要時間7時間

以上8時間未満

所要時間8時間

以上9時間未満

所要時間4時間

以上5時間未満

所要時間5時間

以上6時間未満

所要時間6時間

以上7時間未満

所要時間7時間

以上8時間未満

所要時間8時間

以上9時間未満

所要時間4時間

以上5時間未満

所要時間5時間

以上6時間未満

所要時間6時間

以上7時間未満

所要時間7時間

以上8時間未満

所要時間8時間

以上9時間未満

〇　通所介護と訪問介護が併設されている場合に、利用者へのサービス提供に支障がない場合は、

・ 基準上両方のサービスに規定がある事務室については、共用が可能

・ 基準上規定がない玄関、廊下、階段などの設備についても、共用が可能であることを明確にする。

その際、併設サービスが訪問介護である場合に限らず、共用が認められない場合を除き、共用が可能であることを明確にすることとする。【通知改正】

ⅰ  本来的な介護保険事業所の基準を満たしていないため、本来報酬単価と区分。

ⅱ  障害者が高齢者（65歳）に到達して介護保険に切り替わる際に事業所の報酬が大きく減ることは、65歳問題への対応という制度趣旨に照らして適切ではないことから、概ね障害福祉制度における報酬の水準を担保する。

基本報酬所定単位数に93／100を乗じた単位数（新設）

生活相談員配置等加算13単位／日（新設）

（算定要件等）

＜生活相談員配置等加算＞

○　共生型通所介護事業所について、生活相談員（社会福祉士等）を配置し、かつ、地域に貢献する活動（地域交流の場の提供、認知症カフェ等）を実施していること。