医療・歯科・介護福祉業界の経営支援に強い大阪の公認会計士・税理士事務所

平成24年11月21日(水)の13:30から16:30に、あいおいニッセイ同和損保　御堂筋ビル 地下2階会議室にて「権限移譲後の実地指導対策」セミナーを開催致しました。

ご参加下さった皆様には改めて御礼を申し上げます。ありがとうございます。

講師は、小濱介護経営事務所　代表　小濱道博先生と、上田公認会計士事務所　大藪直史です。

第一部は、「2012年度後半-次期2013年度に向けた実地指導事前準備と対策について」と題し、小濱介護経営事務所　代表　小濱道博先生にご講演頂きました。

実地指導等の権限が、都道府県から市町村に移っているケースが多く見受けられるようになりました。
これにより、同じ法律でも解釈が自治体によって異なる、というローカルルールの認識が重要になってきます。
インターネットで調べて解決、と安易に考えるのではなく、きちんと行政に確認するように心掛けるよう、まず警鐘を鳴らして下さいました。

それから、実際にあった指導事例等を参考にして解説して下さいました。
なかでも、北海道の事例は印象的でした。
取り消しに至った不正行為が発覚した理由の1位が「苦情・告発」で、告発するのは「従業員・元従業員」が最も多いということに、注意が必要です。

今後は、介護職員処遇改善加算での返還額が巨額になるだろうと言われているそうです。
・加算であるため、実地指導時に厳しくチェックされる。
・勤務実績のある介護職員以外への支給は認められない。
・事業所に1円でも残した場合、算定要件を満たさなくなる。
など、懸念される材料はたくさんあります。

算定要件から外れないように、今一度確認してみて下さい。

会場の提供等、ご協賛を頂いている、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社　担当次長　山田　敦史様です。
同社が運営されている「近畿ＡＤ倶楽部」というサイトの説明をされました。
こちらに登録すると、介護事業に関する情報の配信を受けることができたり、様々なセミナー情報等も知ることができます。
ご関心がございましたら、上記リンクよりご参照下さい。

第二部は、「大阪府下の実地指導例と介護会計」と題し、上田公認会計士事務所の大藪直史が講演致しました。

大阪府で実際に指定取り消しや報酬返還となった事例を用い、お話させていただきました。
身近な事業所で起きた事例ですので、危機感を持って聴講下さった方も多いのではないかと思います。

問題点がある時に書面監査が来て、
そこで返還額等の影響の大きさに戸惑い、
どうにかしようと書類や記録をねつ造してしまい、
実地指導に入ってそれが発覚することにより、
指定の取り消しに至ってしまうというケースも多いようです。

日常的に問題のない事業所運営ができるよう、コンプライアンス体制の強化を図りましょう。

今回のセミナーには、35名の方々にご参加いただきました。

セミナーご参加の皆様で、ご相談になられたい事項がございましたら、特典としてお渡ししているＦＡＸ相談シートをご活用下さい。

今回のセミナーが、皆様の経営のお役に立つことを祈っております。
本日はありがとうございました。

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