医療・歯科・介護福祉業界の経営支援に強い大阪の公認会計士・税理士事務所

リハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）

60単位/月

リハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）

230単位/月

○ リハビリテーションマネジメント加算の算定要件に以下の内容を加える。

・　指定訪問リハビリテーション事業所の医師が、指定訪問リハビリテーションの実施に当たり、当該事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士に対し、利用者に対する当該リハビリテーションの目的に加えて、当該リハビリテーション開始前又は実施中の留意事項、やむを得ず当該リハビリテーションを中止する際の基準、当該リハビリテーションにおける利用者に対する負荷等のうちいずれか１以上の指示を行うこと。

○ 以下の内容を通知に記載する。

・　医師が当該利用者に対して３月以上の継続利用が必要と判断する場合には、リハビリテーション計画書の備考欄に継続利用が必要な理由、その他の指定居宅サービスへの移行の見通しを記載すること。

ア　リハビリテーション会議への医師の参加について、テレビ電話等（※）を活用してもよいこととする。【通知改正】

※　テレビ会議システムの他、携帯電話等でのテレビ電話を含む。

リハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）

150単位/月

リハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）

280単位/月

※リハビリテーション計画の作成に関与した理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が説明する場合

リハビリテーションマネジメント加算（Ⅲ）

320単位/月

※医師が説明する場合

＜アについて＞

○ リハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ)(Ⅲ)共通の事項として通知に以下の内容を記載する。

・　構成員である医師のリハビリテーション会議への出席については、テレビ電話等（テレビ会議システムの他、携帯電話等でのテレビ電話を含む）を使用してもよいこととする。

＜イについて＞

○ 以下をリハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ)の算定要件とする。

・　訪問リハビリテーション計画について、当該計画の作成に関与した理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得るとともに、説明した内容等について医師へ報告すること。

リハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）

150単位/月

リハビリテーションマネジメント加算（Ⅳ）

420単位/月　※３月に１回を限度とする

・リハビリテーションマネジメント加算(Ⅲ)の要件に適合すること。

・指定訪問リハビリテーション事業所における訪問リハビリテーション計画書等の内容に関するデータを、通所・訪問リハビリテーションの質の評価データ収集等事業に参加し、同事業で活用しているシステム（ＶＩＳＩＴ）を用いて厚生労働省に提出していること。

（１）リハビリテーション計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直すこと

（２）ＰＴ、ＯＴ又はＳＴが、介護支援専門員を通じて、指定居宅サービスに該当する事業に係る従事者に対し、日常生活上の留意点、介護の工夫等の情報を伝達していること

（１）リハビリテーション会議を開催して、利用者の状況等を構成員と共有し、会議内容を記録すること

（２）リハビリテーション計画について医師が利用者又は家族に対して説明し、同意を得ること

（３）３月に１回以上、リハビリテーション会議を開催し、利用者の状態の変化に応じ、リハビリテーション計画を見直すこと

（４）ＰＴ、ＯＴ又はＳＴが、介護支援専門員に対し、利用者の有する能力、自立のために必要な支援方法及び日常生活上の留意点に関する情報提供を行うこと。

（５）以下のいずれかに適合すること

（一）ＰＴ、ＯＴ又はＳＴが、指定居宅サービスに該当する事業に係る従業者と利用者の居宅を訪問し、当該従業者に対し、介護の工夫に関する指導及び日常生活上の留意点に関する助言を行うこと

（二）ＰＴ、ＯＴ又はＳＴが利用者の居宅を訪問し、その家族に対し、介護の工夫に関する指導及び日常生活上の留意点に関する助言を行うこと

（６）（１）から（５）までに適合することを確認し、記録すること

加算（Ⅰ）

230単位/月

加算（Ⅱ）

280単位/月

加算（Ⅲ）

320単位/月

加算（Ⅳ）

420単位/月

※３月に１回を限度とする

現行の加算（Ⅰ）

の要件（１）（２）

【現行の加算（Ⅱ）の（２）の緩和】

リハビリテーション計画について、計画作成に関与したＰＴ、ＯＴ又はＳＴが説明し、同意を得るとともに、医師へ報告すること。

○　以下の内容を算定要件とする。

・指定介護予防訪問リハビリテーション事業所の医師が、指定介護予防訪問リハビリテーションの実施に当たり、当該事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士に対し、利用者に対する当該リハビリテーションの目的に加えて、当該リハビリテーション開始前又は実施中の留意事項、やむを得ず当該リハビリテーションを中止する際の基準、当該リハビリテーションにおける利用者に対する負荷等のうちいずれか１以上の指示を行うこと。

・おおむね３月ごとにリハビリテーション計画を更新すること。

・理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、介護支援専門員を通じて、従業者に対して日常生活上の留意点、介護の工夫等の情報を伝達すること。

○ 以下の内容を通知に記載する。

・医師が当該利用者に対して３月以上の継続利用が必要と判断する場合には、リハビリテーション計画書の備考欄に継続利用が必要な理由、その他の指定介護予防サービスへの移行の見通しを記載すること。

・  訪問リハビリテーションの利用者が、要介護から要支援へ区分変更と同時に、介護予防通所リハビリテーション、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護に移行した場合

・  就労に至った場合　　【通知改正】

１．定員利用・人員基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出てリハビリテーションマネジメント加算を算定していること

２．利用実人員数が10名以上であること

３．利用実人員数の60％以上にリハビリテーションマネジメント加算を算定していること

４．（要支援状態区分の維持者数＋改善者数×２）÷（評価対象期間内（前年の1月～12月）に、リハビリテーションマネジメントを３月以上算定し、その後に更新・変更認定を受けた者の数）≧0.7を満たすこと（リハビリテーションマネジメント加算を３月以上算定した者の要支援状態の維持・改善率）

  このため、指定訪問リハビリテーション事業所に専任の常勤医師の配置を求めることとする。

この際、事業所である病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院の常勤医師との兼務を可能とするほか、指定訪問リハビリテーションを行う介護老人保健施設、介護医療院であって、病院又は診療所と併設されているものについては、通所リハビリテーションの人員基準と同様に当該病院又は診療所の常勤医師との兼務で差し支えないものとする。医師の診療に係る取扱いについて例外を設けることとするが、この場合の評価は適正化することとする。

事業所の医師がリハビリテーション計画の

作成に係る診療を行わなかった場合（新設）

○ 事業所の医師がリハビリテーション計画の作成に係る診療を行わなかった場合には、例外として下記を要件とし、訪問リハビリテーションを提供できることとする。

・指定（介護予防）訪問リハビリテーション事業所の利用者が当該事業所とは別の医療機関の医師による計画的な医学的管理を受けている場合であって、当該事業所の医師が、計画的な医学的管理を行っている医師から、当該利用者に関する情報の提供を受けていること

・当該計画的な医学的管理を行っている医師が適切な研修の修了等をしていること。

・当該情報の提供を受けた指定（介護予防）訪問リハビリテーション事業所の医師が、当該情報を踏まえ、リハビリテーション計画を作成すること。

○ 以下の内容を通知に記載する

・利用者が指定（介護予防）訪問リハビリテーション事業所である医療機関を受診した日又は訪問診療若しくは往診を行った日に、訪問リハビリテーション計画を作成する際の医師の診療を行った場合には、当該診療と時間を別にして行われていることを記録上明確にするものとする。

イ 　指定（介護予防）訪問リハビリテーション事業所が、医療機関から当該様式をもって情報提供を受けた際、当該事業所の医師が利用者を診療するとともに、当該様式に記載された内容について、その是非を確認し、リハビリテーションの提供を開始しても差し支えないと判断した場合には、当該様式を根拠として介護保険のリハビリテーションの算定を開始可能とする。

ただし、当該様式を用いて算定を開始した場合には、３月以内にリハビリテーション計画を作成することとする。【通知改正】

その際、他の訪問系サービスの「中山間地域等における小規模事業所加算」においては、小規模事業所について、一月当たりの訪問回数の実績等に基づいて定めているが、指定（介護予防）訪問リハビリテーションの場合についても同様に定める。

また、他のサービスと同様、これらの加算については、区分支給限度基準額の算定に含めない。

○介護医療院の場合

（介護予防）訪問リハビリテーション費（新設）