医療・歯科・介護福祉業界の経営支援に強い大阪の公認会計士・税理士事務所

地域密着型

特定施設入居者生活介護費

○介護福祉士の数が、利用者の数が６又はその端数を増すごとに１以上であること

○たんの吸引等を必要とする者の占める割合が利用者の15％以上であること

200単位/月

※個別機能訓練加算を算定の場合100単位/月

○訪問リハビリテーション若しくは通所リハビリテーションを実施している事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（原則として許可病床数200床未満のものに限る。）の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士、医師が、特定施設入居者生活介護事業所等を訪問し、特定施設入居者生活介護事業所等の職員と共同で、アセスメントを行い、個別機能訓練計画を作成すること。

○機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他職種の者が協働して、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を実施すること。

（算定要件等）

○一定の実務経験を有するはり師、きゅう師とは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上勤務し、機能訓練指導に従事した経験を有する者とする。

５単位/回

※６月に１回を限度とする

（算定要件等）

○サービス利用者に対し、利用開始時及び利用中６か月ごとに栄養状態について確認を行い、当該利用者の栄養状態に係る情報（医師・歯科医師・管理栄養士等への相談提言を含む。）を介護支援専門員に文書で共有した場合に算定する。

身体拘束廃止未実施減算について、運営基準と減算幅を以下のとおり見直すこととする。

（見直し後の基準）

身体的拘束等の適正化を図るため、以下の措置を講じなければならないこととする。

・ 身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録すること。

・ 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（※）を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他従業者に周知徹底を図ること。

・ 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。

・ 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

（※）地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護においては、運営推進会議を活用することができることとする。

（見直し後の減算幅）

身体拘束廃止未実施減算      （旧）５単位／日　→ （新）10％／日※居住系は新設

ⅰ利用者及び利用者家族については匿名とするなど、個人情報・プライバシーを保護すること。

ⅱ同一の日常生活圏域内に所在する事業所であること。

ⅲ合同して開催する回数が、１年度に開催すべき運営推進会議の開催回数の半数を超えないこと。