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上田公認会計士事務所　大藪直史です。
お客様から、訪問介護のサービス提供責任者の配置について質問がありましたので、解説を記載します。

サービス提供責任者は利用者の数が４０人又はその端数を増すごとに１人以上配置しなければならない。通院等乗降介助のみを利用者した者の当該月における利用者の数については、０．１人として計算する。なお、事業規模に応じて常勤換算方法により非常勤のサービス提供責任者を配置する場合、その具体的な取扱いは以下のとおりとなる。

常勤換算方法を採用する場合
利用者の数：６５人
６５人÷４０＝１．７（小数第1 位に切上げ）
１．７以上のサービス提供責任者を配置すればよいこととなる。

また、１を超えるサービス提供責任者の配置が必要な事業所であるため、常勤換算方法による配置も可能。「４０人超８０人以下」で、常勤換算方法を採用する場合、常勤のサービス提供責任者を１名は配置しなければならないことから、残り常勤換算０．７人分について非常勤のサービス提供責任者を配置することができる。

１．７-１（常勤）＝０．７

ただし、この非常勤のサービス提供責任者も当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている訪問介護員等が勤務すべき時間数（３２時間を下回る場合は３２時間を基本とする。）の１／２以上に達している者でなければなりません。したがって、最少で１名の非常勤職員（常勤換算０．７）を配置することとなり、２名で０．７人分配置しようとする場合は、０．５＋０．５など一人一人が０．５を下回らないよう注意が必要です。（一人一人が０．５以上配置する必要があり、基準を上回る配置であれば組み合わせは自由）

（老企２５）
イ 　　利用者の数が４０人を超える事業所については、常勤換算方法とすることができる。この場合において、配置すべきサービス提供責任者の員数は、利用者の数を４０で除して得られた数（小数点第１位に切り上げた数）以上とする。

ロ 　　イに基づき、常勤換算方法とする事業所については、以下に掲げる員数以上の常勤のサービス提供責任者を配置するものとする。

ａ 利用者の数が４０人超２００人以下の事業所
常勤換算方法としない場合に必要となるサービス提供責任者の員数から１を減じて得られる数以上

ｂ 利用者の数が２００人超の事業所
常勤換算方法としない場合に必要となるサービス提供責任者の員数に２を乗じて３で除して得られた数（１の位に切り上げた数）以上

（平成24年度　運営の手引き（訪問介護）神奈川県　介護保険課資料より）

サービス提供責任者の配置については、人員基準に準拠しないと、指導の対象となります。
介護保険の人員基準についてのご相談は、介護特化事務所の上田公認会計士事務所までご連絡下さい。

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